費用の相場と抑え方をまとめて解説
更新日：2026.07.26
賃貸・マイホーム購入を自分で手続きして仲介手数料を抑える方法
賃貸の仲介手数料は「家賃1ヶ月分＋消費税」が法律上の上限で、これを超える請求はできません。借主・貸主の合計で家賃1ヶ月分が原則で、借主の承諾がある場合を除き借主負担は0.5ヶ月分が基準とされています。
つまり「上限＝家賃1ヶ月分」を知っていれば、過大な請求かどうかは自分で判断できます。
根拠として、宅地建物取引業法および国土交通省の告示で、居住用建物の賃貸の媒介報酬は「賃料の1ヶ月分＋消費税」を上限と定めています。したがって家賃10万円の部屋なら、手数料の上限は11万円（税込）です。
物件によっては「仲介手数料0.5ヶ月」「無料」を掲げるケースもあり、これは業者が貸主から広告料を得るなどして成立しているものです。
不動産相談所SHERPAでは、あなたが「不動産相談所オーナー」として住まい探しの窓口に立ち、契約・重要事項説明といった実務は本部の宅建士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）が代行します。
自分や身近な人の賃貸を、この仕組みの中で扱えるかどうか・手数料が実質的にどう扱われるかは取引条件により、還元の有無・割合は個別に確認が必要です。
マイホーム（実需の売買）の仲介手数料は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3%＋6万円＋消費税」の速算式で計算した額が上限です。これも法律で定められた上限であり、相場は多くの場合この上限いっぱいで設定されます。価格が大きい分、金額のインパクトも大きくなります。
根拠は賃貸と同じく宅地建物取引業法の報酬規定です。たとえば3,000万円の中古住宅なら「3,000万円×3%＋6万円＝96万円」、税込で105.6万円が上限です。売買は金額が高いため、手数料も数十万〜百万円規模になり、抑えられるかどうかが家計に与える影響は賃貸より大きくなります。
SHERPAは累計仲介1万件（2026.04.30時点）の実務基盤を持ち、売買の重要事項説明・契約は本部の宅建士が担います。あなたはオーナーとして買主の窓口・情報整理を担当します。
自分のマイホーム購入をこの枠組みで扱えるか、手数料が実質的にどう扱われるかは取引条件次第で、断定はできません。詳細は個別相談で確認してください。
「オーナーになれば自分の取引の手数料が必ず無料になる」とは言えません。
オーナー自身の売買・賃貸（自己取引）に対して成約報酬が還元できるかどうかは社内仕様が未確定であり、還元の有無・割合は取引条件によります。「無料」と断定することはできません。
理由は2つあります。
第一に、仲介手数料は本部の宅建士による重要事項説明・契約という実務への対価であり、実務自体は必ず発生します。
第二に、景品表示法・宅地建物取引業法の観点から、条件が確定しない段階で「無料」「必ず得」といった断定表現を使うことは避けるべきだからです。したがって現時点では「条件により実質的に費用を抑えられる可能性がある」という条件付きの理解にとどめてください。
重要事項説明や売買・賃貸借契約といった宅建業法上の実務は、すべて本部の宅建士が担当します。
不動産相談所オーナー自身が宅建士資格を持っている必要はなく、資格や実務の責任は本部（株式会社WANDY）側にあります。
根拠として、重要事項説明は宅地建物取引士による書面交付と説明が法律で義務づけられており、これを担うのは株式会社WANDY（国土交通大臣(1)第10492号）の宅建士です。オーナーはお客様の窓口・集客・情報整理といった範囲を担い、法的実務には踏み込まないため、宅建資格がなくても始められます。実際、SHERPAの受講者は9割が副業、7割が未経験です。
「集客・窓口はオーナー、法的実務は本部の宅建士」という役割分担が明確なので、未経験でも住まいの相談に関わることができます。資格取得を待たずにスタートできる点が特徴です。
不動産相談所SHERPAには「パートナー業」と「エージェント業」の2つの働き方があります。
全員がまずパートナー業から始め、一定の成果を出した人だけがエージェント業に進むかを選べる仕組みです。下表のとおりです。
パートナー業で年間売上150万円（成約報酬の合計）を達成した人だけが、エージェント業に進むかどうかを選択できます（任意）。全員に昇格を求めるものではなく、副業のままパートナー業を続けることもできます。報酬は基本80%固定で、90%はエージェント業の最上位ステージのみに適用される点に注意してください。
自分の住まい探しの延長で、友人・知人の住まいの相談を窓口として受けることで、副収入につながる可能性があります。ただし収入は取引の成立が前提であり、「必ず」「誰でも」大きく稼げると断定はできません。
理由は、パートナー業では成約報酬の80%が還元される仕組みだからです。自分が家探し・家探しの相談に触れる中で、「引っ越したい」「家を買いたい」という身近な人の相談を本部の宅建士につなぐ窓口役を担えば、その成約に応じた報酬が発生します。パートナー2千名（2026.01.30時点）が同じ仕組みで活動しています。あくまで窓口・集客の範囲であり、契約実務は本部が担うため、無理な営業を前提とするものではありません。
自分や家族の住まい探しで得た知識を、身近な人の相談対応にそのまま活かせます。
副業として月額20,000円（税別・初月実質0円）から始められ、成約時は報酬の80%が還元されます。
まずは個別相談で、自分の状況（副業で始めたい／自分の住まい探しも兼ねたい等）に合うかを確認するのがおすすめです。オンラインでも相談でき、費用・還元の仕組み・自己取引の扱いといった疑問をその場で整理できます。
個別相談では、料金（月額20,000円・税別）、成約報酬80%還元、パートナー業とエージェント業の違い、そして自己取引（自分の売買・賃貸）で還元が受けられるかといった未確定事項の最新状況を確認できます。断定できない部分こそ、相談で正確な情報を得ることが大切です。
不動産相談所SHERPAでは、住まい探しと副収入の両面から、あなたに合った関わり方をオンラインでご案内しています。
料金・報酬の仕組み、自己取引の扱いなど、気になる点をまとめて確認できます。
[免責・法務表記]
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の取引条件・報酬・還元の可否を保証するものではありません。仲介手数料の還元の有無・割合は取引条件によります。オーナー自身の自己取引（売買・賃貸）に対する還元可否は社内仕様が未確定です。仲介手数料を「無料」と断定するものではありません。重要事項説明・契約は株式会社WANDY（国土交通大臣(1)第10492号）の宅地建物取引士が行います。記載の料金・数値は2026年7月時点のものです。
「不動産相談所SHERPA」は株式会社WANDYが運営する民間サービスです。
公益社団法人・行政機関とは一切関係ありません。
ご利用には月額20,000円（税別）が必要です。
