賃貸の申し込みはキャンセルできる？｜時期と申込金

賃貸の申し込みは、契約が成立する前なら取り消せます。申し込みと契約の違い、取り消せる時期、申込金の扱い、伝え方を順に整理します。

賃貸の申し込みは、契約が成立する前なら取り消せます。申込金（預り金）を払っていても、契約の前に取り消したときは返してもらえます。申し込みは「この部屋を借りたい」という意思を伝えて審査を受ける段階で、まだ契約ではありません。

取り消すと決めたら、申し込みをした不動産会社にできるだけ早く伝えます。申し込みから入居までの全体の流れは賃貸契約の流れにまとめています。

申し込みと契約は、何が違う？

申し込みは借りたい意思を伝える手続きで、契約は貸主と借りる人が条件に合意して約束を交わす手続きです。申し込みのあとに入居審査があり、審査に通ってから重要事項説明と契約に進みます。入居申込書には、勤務先や年収、連帯保証人などを書きます。

申し込みのときに申込金を求めるかどうかは不動産会社によって違い、求めない会社もあります。

項目	申し込み	契約
すること	入居申込書を出し、審査を受ける	重要事項説明を受け、契約書を交わす
時期	内見のあと	審査に通ったあと
お金	申込金を預けることがある	敷金・礼金・前家賃などの初期費用を払う
取り消すとき	契約の前なら取り消せる	契約書の解約の条項に沿って進める

滋賀県消費生活センターは、賃貸の契約が成立するのは、原則として貸主と借りる人が契約書に署名・押印したときと説明しています。ただし、重要事項説明を受けて敷金などを払い、鍵を受け取っている場合は、署名・押印がなくても契約が成立していると考えられるとしています。審査の中身は賃貸の入居審査にまとめています。

キャンセルできるのは、いつまで？

段階	取り消し	確かめること
申し込みのあと・審査中	できる	決めた時点ですぐに連絡する
審査に通ったあと・契約の前	できる	初期費用を振り込む前に連絡する
重要事項説明のあと・署名の前	できることが多い	初期費用の支払いや鍵の受け取りが済んでいないか
契約書に署名・押印したあと	解約の扱い	解約予告の期限と特約

審査に通ると、貸主はほかの人の申し込みを止めて入居の準備を進めることがあります。迷っている段階で申し込むときは、その気持ちを不動産会社に伝えておくと、話が早く進みすぎるのを防げます。

申込金は、返してもらえる？

契約の前に申し込みを取り消したときは、申込金を返してもらえます。申し込みの撤回のときに、すでに受け取った預り金を返すのを拒むことは、不動産会社の禁止行為の1つとされています（宅地建物取引業法施行規則 第16条の11）。

大阪府の相談事例でも、契約が成立する前の申込金は手付金ではなく預り金にあたり、申し込みが取り消されたら返すものとして整理されています。

申込金を払うときは、次の点を確かめておくと、取り消すときの話し合いがスムーズです。

確かめること	理由
預り証を受け取ったか	いくら、いつ、誰に預けたかの記録になる
預り証に、返す条件が書かれているか	契約に至らなかったときの扱いを確かめられる
領収書の名前が「手付金」になっていないか	契約前のお金は預り金として扱うのが基本
振込先と、返してもらう方法	口座への振り込みか、窓口での受け取りかを決めておく

滋賀県消費生活センターも、申込金を払うときは預り証を受け取り、取り消したときに返してもらう条件を確かめるよう勧めています。

キャンセルは、どう伝える？

申し込みをした不動産会社に、電話で伝えたあと、メールなど記録が残る方法でも同じ内容を送ります。理由は「事情があり」程度で十分です。申込金を預けているなら、返してもらう方法もあわせて聞きます。

初期費用をすでに振り込んでいても、契約書に署名・押印する前で鍵も受け取っていなければ、取り消しを伝えたうえで、振り込んだお金の扱いを確かめます。

「〇月〇日に〇〇マンション〇号室を申し込んだ〇〇です。事情があり、申し込みを取り消します。お預けした申込金の返し方を教えてください。」

審査が進んでいるほど、貸主や管理会社の手続きも進んでいます。取り消すと決めた日に連絡すると、相手の負担も小さく済みます。ほかの部屋に決めたことが理由なら、そのまま伝えて構いません。

よくある質問

口頭で申し込んだだけでも、取り消しの連絡は要る？

要ります。口頭の申し込みでも、不動産会社が貸主に伝えて審査の準備を始めていることがあるためです。

申込金は、いつごろ返ってくる？

不動産会社によって違います。取り消しを伝えるときに、返してもらう時期と方法を聞き、メールなどで残しておきます。

審査に通ったあとに取り消しても、問題ない？

契約の前なら取り消せます。貸主はほかの申し込みを止めて待っていることがあるので、決めたらその日のうちに連絡します。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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