「不動産の副業」で出てくるのは、ほとんどが投資の話です。物件を持たずに、住まいの相談をつなぐ働き方を整理します。
「不動産の副業」で検索すると、出てくるのはほとんどが不動産投資の話です。区分マンションを買う、一棟を買う、家賃収入を得る。物件を持つ前提の記事ばかりが並びます。
ただ、当社の個別相談に来る方の多くは、そこで止まっています。「数千万円の借入をしてまで始めたいわけではない」「そもそも与信が通るか分からない」。この記事では、物件を買わずに始める不動産の副業、仲介という選択肢を、宅地建物取引業者の立場から整理します。
副業として不動産に関わる方法の全体像と、費用・時間・勤務先との関係は不動産を副業にする方法にまとめています。この記事はその中の一つを詳しく見るものです。
前提として、不動産業の市場そのものは小さくありません。2024年度の不動産業の売上高は58兆8,245億円（財務省「法人企業統計調査」令和6年度）。登記の件数で見ると、令和5年の売買による所有権移転は土地が1,539,124個、建物が736,360個です（不動産流通推進センター「不動産業統計集 2025年3月期改訂」）。この取引の一つひとつに、誰かの相談が先にあります。
物件を「持つ」側で稼ぐか、取引を「つなぐ」側で稼ぐか、です。
| 項目 | 投資（物件を持つ） | 仲介（取引をつなぐ） |
|---|---|---|
| 収入の源 | 家賃収入と、売却したときの差益 | 取引が成立したときの成約報酬 |
| 始めるのに要るもの | 自己資金と、多くの場合は住宅ローン以外の借入 | 月額の利用料と、自分の時間 |
| 抱えるリスク | 空室、家賃下落、金利上昇、修繕、売却時の価格 | 相談が来なければ報酬が発生しない |
| 本業との両立 | 物件を買ったあとは管理会社に任せられる | 相談を受ける時間が要る。1件あたり約1.5時間から |
| やめるとき | 売却が必要。すぐには現金化できない | 利用をやめれば終わり |
どちらが優れているという話ではありません。手元に資金があって、長く持てる人には投資が向きます。資金は動かしたくないけれど、人と話すのは苦にならない人には仲介が向きます。この記事で扱うのは後者です。投資の判断については、この記事では触れません。
住まいの相談を受けて、不動産会社につなぐ仕事です。
引っ越したい、家を買いたい、実家を売りたい。こうした相談は、身近な人から自然に出てきます。それを聞き取って、宅地建物取引業者に引き継ぐ。取引が成立すれば、その成約報酬の一部が自分に還元されます。物件を仕入れる必要も、在庫を抱える必要もありません。
活動イメージ例
年商3億円の会社を経営している事例Aの方は、第二の収益柱として不動産を検討していました。ただ、自分で不動産会社を作るとなると、宅建士の採用に年600万円、事務所開設に1,500万円、保証金に200万円。試算するほど合わないと分かって、3年間動けずにいたそうです。いまは経営者仲間との食事の場で「こういうサービスがあって」と話すだけ。月の関与時間は15時間ほどで、初年度は5件成約しています。スキルなしで始めた事例。
個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。
未経験から始める場合に要るもの・要らないものは未経験から不動産エージェントになるにはにまとめています。
やることは、相談を聞いて条件を整理し、本部に引き継ぐところまでです。
予算、エリア、いつまでに、譲れない条件。ここを聞き取って渡すと、物件の提案、内見の同行、重要事項説明、契約、引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）が進めます。宅建の資格は要りません。
報酬は、成約したときに成約報酬の80%が還元されます。実績に応じて最大90%まで上がります。1件あたりの目安は、家賃6万円の賃貸（仲介手数料＋広告料AD 計1.5ヶ月）で約6万円、月3件なら約18万円です（いずれも80%還元後・成約時の事務手数料13,000円／件を差し引いた想定値）。試算の中身は不動産副業はいくら稼げる？にまとめています。
かかるのは月額22,000円（税込）と、成約時の事務手数料13,000円／件です。初期費用・入会金・更新料はありません。初月は無料です。契約書作成・重要事項説明書の作成・謄本取得・媒体掲載・決済代行はオプションで、必要な場合のみ費用が発生します（使わなければかかりません）。
始められます。会員の7割が業界未経験、9割が副業として始めています（2026年1月時点）。
不動産の副業でつまずくのは、重要事項説明や契約書の作成といった専門実務です。ここを本部が引き受ける形にすると、残るのは「相談を聞いて渡す」という部分だけになります。ここに資格は要りません。
むしろ効くのは、いま自分の周りに何人いるかです。最初の1件は、家族・同僚・友人・近所の相談から生まれることがほとんどです。個別相談では、声をかけられる相手を3人挙げてもらうところから始めます。
資格の線引きは宅建なしで不動産エージェントはできるのかに、「やめとけ」と言われる指摘の検証は「やめとけ」と言われる理由に分けて書きました。
先に資金の話をしてください。自己資金をいくらまで動かせるか、借入をする気があるか。ここが決まると、投資が選択肢に入るかどうかが決まります。
借入をしたくない、あるいは与信の状況が読めないなら、仲介から入るほうが現実的です。かかるのは月額と時間だけで、うまくいかなければやめられます。物件を持ったあとにやめるのとは、身軽さが違います。
なお、自分で物件を持っている方が、自分の取引の窓口になるという組み合わせもあります。この話は投資家・大家が仲介手数料を抑え利回りを改善するにまとめています。
どちらも「不動産の副業」と呼ばれますが、始めるときに必要なものも、続けるときにかかるものも別です。迷っている場合は、この5点で並べてみてください。
| 比べる点 | 物件を買う（投資） | 仲介に関わる |
|---|---|---|
| 始めるのに要るもの | 自己資金と、借入の審査 | 月額の費用。物件を買う資金は要りません |
| 資格 | 不要 | 不要。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います |
| 収入の出方 | 毎月の家賃が中心 | 成約したときに、成約報酬の80%（実績に応じて最大90%）が還元されます |
| やめるとき | 売却先が決まるまで動かせません | 契約期間は1年です |
| 抱えるリスク | 空室・修繕・金利・売却価格 | 成約がない月も月額はかかります。収入は保証されません |
どちらか一方に決める必要はありません。すでに物件を持っている場合の考え方は大家・投資家が仲介側に回るという選択にまとめています。
要りません。仲介は取引をつなぐ仕事なので、物件を仕入れる必要がありません。かかるのは月額22,000円（税込）と、成約時の事務手数料13,000円／件です。契約書作成・重要事項説明書の作成・謄本取得・媒体掲載・決済代行はオプションで、必要な場合のみ費用が発生します（使わなければかかりません）。
問題ありません。自分の物件の取引に関わる場合の扱いは取引条件によるので、個別相談で確認してください。
仕組みとしての差はありません。いずれにせよ、こちらで「知られない」と保証できる話ではありません。まず勤務先の就業規則を確認し（国の考え方は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」）、住民税の扱い（総務省 地方税制度「個人住民税」）など気になる点は税理士や自治体にご確認ください。
成人の方が対象で、年齢の上限はありません。担当するのは集客と窓口までで、資格が要る実務は本部の宅地建物取引士が行います。
まず個別相談で、担当する範囲、費用、報酬の仕組み、自分の生活で回るかどうかを確認してください。オンラインで対応しています。「投資と迷っている」という段階で構いません。
収入がどう決まるかを自分で試算したい場合はエージェントの年収の考え方、本業と両立できるかはエージェントは副業でできるかで整理しています。
働き方は2つから選べます。違いは不動産副業で選べる2つの働き方、仕事の中身は不動産エージェントとは？、始め方の手順は不動産副業の始め方にまとめています。
運営している会社と仕組みそのものはSHERPAの運営会社と仕組みで確認できます。
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記載の金額・条件は2026年9月時点。本記事は不動産投資の勧誘や、特定の投資判断の助言を行うものではありません。収入・成果を保証するものではありません。SHERPAは月額制の有料サービスで、公共機関の制度ではありません。契約書の作成、重要事項説明書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します（使わなければかかりません）。初月の費用免除は、研修修了時点で適用されます。登録から30日以内におやめになる場合は、お支払いいただいた費用を全額お返しします（違約金はありません）。30日を過ぎたあとは、満了日までご利用いただけます（返金はありません）。事例は、複数の事例をもとにした活動イメージ例であり、実在の特定個人を示すものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。
