不動産相談所SHERPAとは

不動産相談所SHERPAとは？

不動産相談所SHERPAとは、株式会社WANDYが運営する、月額20,000円（税別）で「不動産相談所オーナー」として開業できるオーナー制度です。オーナーはお客様のパートナーとして集客と窓口を担い、免許が必要な実務は本部が代行します。

もう少し具体的に説明すると、SHERPAは、不動産会社を自分で構える仕組みでも、フランチャイズに加盟する仕組みでもありません。不動産相談所オーナーという立場で開業し、住まいや不動産に悩むお客様のパートナーとして関わります。
全員がまずパートナー業から始め、担当するのは「集客」と「お客様の窓口」です。
物件を自分で購入する必要はなく、宅地建物取引士の資格も不要です。
費用は月額20,000円（税別）で、初月は実質0円（2026年7月時点）。
成約時には成約報酬の80%が固定で還元されます。
受講者の9割が副業として、7割が未経験から始めている（2026年時点）のも、この業務範囲の限定と費用の上限が理由です。

つまりSHERPAは「不動産の実務すべてを一人で背負う独立開業」ではなく、集客という自分でコントロールしやすい領域に役割を絞り、免許が必要な部分は本部の宅建士に任せる、という分業型の開業モデルだと理解すると全体像がつかみやすくなります。

紹介報酬（成約報酬80%還元）は合法なのか？

SHERPAの仕組みは、オーナーが取引の主体ではなく集客・窓口に徹し、宅建業に該当する実務は本部の宅建士が担う設計になっています。ここでは断定的な法的評価を下すのではなく、なぜ「名義貸し」とは異なる考え方に立てるのか、その仕組みを説明します。

まず、よく心配される「名義貸し」とは何かを整理します。
名義貸しとは、一般に、免許を持たない人が免許業者の名義を借りて自ら宅地建物取引業を営むことを指します。
問題になるのは「無資格・無免許の人が、免許が必要な取引行為そのものを行う」点です。

SHERPAのパートナー業では、オーナーが行うのは集客とお客様の窓口までです。
重要事項説明や契約締結といった宅地建物取引業に該当する実務は、オーナーではなく本部の宅建士が自ら行います。
オーナーは取引の主体ではなく、あくまでお客様と本部をつなぐ入口の役割にとどまる、という設計です。
免許業務を無資格者に代行させる構造ではないため、「名義貸しに当たらない」と整理できる、というのがこの仕組みの考え方です。
成約報酬の80%還元も、オーナーが取引を行った対価ではなく、集客・窓口という役割に対して支払われるもの、という位置づけになります。

ただし、この記事は仕組みの説明を目的としたものであり、個別の取引が適法か否かを断定的に評価するものではありません。
実際の取引ごとの役割分担や表現については、正式な表記は弁護士レビューを前提としています（掲載前チェックリストに明記）。
ご自身のケースで気になる点は、契約前に個別相談で確認するのが確実です。

運営会社の実体は？

運営は株式会社WANDYで、宅地建物取引業の免許番号・累計実績・パートナー数がいずれも公開されています。
商号・免許・実績が確認できる点で、実体は明確です。

ポイントは、これらがすべて検証できる一次情報である点です。
宅地建物取引業の免許番号は実在の番号で、行政の免許情報から確認できます。
累計仲介1万件やパートナー2千名といった実績も、発表時点を併記したうえで公開されています。「運営会社が確認できない」「免許の有無が説明されない」といった、実態不明のビジネスに見られる条件には当てはまりません。免許業務を担うのも、この株式会社WANDYの宅建士です。

「怪しい」と言われるのはなぜ？どう考えればいい？

「怪しい」と感じられる主因は、月額費用・紹介報酬・”相談所”という名称に対する情報不足で、いずれも一次情報で確認すれば切り分けられます。打ち消しの誇張ではなく、確認できる事実で整理します。

代表的な不安を、事実で受け止めます。

月2万円は何の対価か

月額20,000円（税別）は、REINSアクセス・教育研修・事務代行・本部の宅建士による実務バックアップといった本部機能をシェアするための費用です。個人が単独でこれらを整えるには相応の資格・体制・コストが必要になるところを、月額の共有費用としてまとめたもの、という位置づけです。

80%還元は高すぎないか

これはオーナーが集客・窓口という役割を担うことへの対価で、免許業務は本部が引き受けているため成り立つ配分です。

“相談所”という名称

「不動産相談所SHERPA」は株式会社WANDYが運営する民間サービスの呼称であり、公益社団法人や行政機関とは一切関係ありません。この点は誤解が生まれやすいため、記事末尾でも明示しています。

「怪しい」という言葉の多くは、情報が足りない状態から生まれます。SHERPAは、費用の内訳・業務範囲・報酬還元の条件・運営会社の実績を、口コミではなく一次情報として確認できる状態にしています。合う・合わないは、確認したうえで判断してください。

2つの働き方（制度表）は？

全員が「パートナー業」から始め、条件を満たした人だけが任意で「エージェント業」を選べます。
制度は次の表のとおりです。

昇格ルール

パートナー業で年間売上150万円（成約報酬の合計）を達成した人だけが、エージェント業へ進むかどうかを選択できます（任意）。
達成しても、パートナー業を続ける選択もできます。
まずは費用と業務範囲が限定されたパートナー業で始め、実績と意向に応じて働き方を選べる、という二段構えです。
「不動産の実務まで自分でやりたい」というニーズにも、資格取得を前提に応えられる設計になっています。

始めるには？

まずは個別相談で、費用・業務範囲・還元条件を一次情報で確認するのが確実です。
疑問は、口コミより本部に直接ぶつけるのが安心につながります。

SHERPAでは、月額費用の内訳、集客と実務の役割分担、名義貸しに当たらないと整理できる理由、成約報酬80%還元の条件、運営会社の実績などを、オンラインの個別相談で直接確認できます。全国どこからでも参加でき、副業として始めたい人にも対応しています。仕組みが自分に合うかどうかを見極めたうえで、判断してください。

まずは疑問を、直接ぶつけてください。
オンライン対応・全国から参加可能です。仕組み・費用・業務範囲・報酬還元の条件について、事実ベースでお答えします。

【免責・法務表記】

本記事は不動産相談所SHERPA（株式会社WANDY）の仕組みを説明するものであり、収入・成果を保証するものではありません。また、個別の取引の適法性を断定的に評価するものでもありません。記載の料金・還元率・実績は2026年7月時点の情報です。仲介手数料の還元の有無・割合は取引条件によります。オーナー自身の売買・賃貸（自己取引）に関する還元可否は、個別相談にてご確認ください。免許が必要な業務（内見対応・重要事項説明・契約など）は、本部の宅建士（株式会社WANDY 国土交通大臣(1)第10492号）が行います。

①「不動産相談所SHERPA」は株式会社WANDYが運営する民間サービスです。

②公益社団法人・行政機関とは一切関係ありません。

③ご利用には月額20,000円（税別）が必要です。