SHERPA（株式会社WANDY）は怪しい？運営会社と免許番号の確認

お金を払って始めるものなので、運営元と仕組みは先に見ておいたほうがいい。良く見せるための説明ではなく、照会できる事実だけを並べます。

SHERPAは、株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）が運営する月額制のサービスです。安心できる会社かを見分けるときによく挙がる3点は、次のとおり確認できます。

• 宅建業の免許番号：国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で照会できます。
• 実体のある事務所：本社は東京都千代田区神田神保町1-4-6 クロサワビル7F。ほかに名古屋オフィス（名古屋市中区富士見町3-29 太田ビル）があります。
• 契約に宅建士が関わるか：重要事項説明・契約・引渡しは、すべて本部の宅地建物取引士が行います。会員が行うことはありません。

「SHERPAって、結局どういう会社がやっているんですか」

個別相談の冒頭で、こう確かめる方がいます。当然だと思います。お金を払って始めるものですから、仕組みと運営元は先に見ておいたほうがいい。サービスの全体像はSHERPAとは、費用と特徴はSHERPAのサービス内容と料金にまとめてあります。ここでは重ならないように、「照会できる事実」だけを並べます。

SHERPAはどういう仕組みか

SHERPAは、個人が不動産の仲介に関われるようにした仕組みです。宅建業の免許も店舗も持たない人が、身近な人から住まいの相談を受けて、成約したときに報酬を受け取れるようにしています。

働き方は2つです。賃貸の紹介までを担当する「パートナー」と、売買まで扱い、ご提案・内見・お申し込みまで担当する「エージェント」。どちらも宅建の資格は不要です。違いは不動産副業で選べる2つの働き方に整理しています。

運営しているのは、どこの会社か？

株式会社WANDY（ワンディ）です。SHERPAは、この会社が運営しているサービス名です。

項目	内容
会社名	株式会社WANDY（ワンディ）
代表取締役	石川倉三
設立	2022年2月
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(1)第10492号
本社	東京都千代田区神田神保町1-4-6 クロサワビル7F
資本金	1億2,593万円（資本金および資本準備金の合計）
従業員	110名（アルバイト含む）
事業所	本社（東京都千代田区神田神保町）／名古屋オフィス（名古屋市中区富士見町3-29 太田ビル）
出資元	ニッセイキャピタル、ANOBAKA ほか

上の内容は、当社に問い合わせなくても、公的なデータベースで照らし合わせられます。

確かめたいこと	調べ先	入力するもの
宅地建物取引業の免許が実在するか	国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」	「株式会社WANDY」または免許番号
法人として登記されているか	国税庁「法人番号公表サイト」	「株式会社WANDY」
本社の所在地が一致するか	上の2つの検索結果	同上

免許番号の括弧内の数字は免許の回数で、更新するたびに1つ増えます。宅地建物取引業の免許は5年ごとの更新です。当社は「(1)」なので、まだ1回目の免許期間中ということになります。2022年2月設立の会社としては、これが正しい状態です。長く営業している会社ほど、この数字は大きくなります。

不動産仲介の8工程は、誰が担当するか

資格が必要な3工程は、どちらの働き方でも本部の宅地建物取引士が行います

工程

パートナー

エージェント

集客

本人

本人

ご相談

本人

本人

物件のご提案

本部

本人

内見

本部

本人

お申し込み

本部

本人

重要事項説明

本部の宅建士

本部の宅建士

契約

本部の宅建士

本部の宅建士

引渡し

本部の宅建士

本部の宅建士

これまでに何をしてきた会社か？

内容	時点
会員による累計仲介件数 10,000件超	2026年4月30日
エージェント・パートナー 2,000名超	2026年1月30日
年間取引件数 4,680件	2025年・当社調べ
賃貸1件あたりの平均お支払額（事務手数料を引いた後） 10.4万円／売買1件あたり 97.2万円	2025年・当社調べ

参加している方のうち、9割が副業として、約7割が不動産業界未経験から始めています（2026年1月時点）。

※金額は2025年の実績平均（当社調べ）で、成果を保証するものではありません。成約数・報酬額には個人差があります。

フランチャイズや代理店とは、何が違うのか？

店舗と免許を、自分で持つかどうかです。

フランチャイズに加盟する場合は、加盟金と保証金を払い、自分の名前で店を構えます。SHERPAは、店舗も宅建業の免許も本部側にあります。加盟金・保証金はありません。かかるのは月額22,000円（税込）と成約時の事務手数料13,000円／件で、報酬率は80%（実績に応じて最大90%）です。

そのぶん、自分の看板で商売をしたい方には物足りない設計です。独立まで見据えている方向けの整理は不動産で独立するにはに書きました。

不動産投資やスクールとは、何が違うのか？

物件を買いません。

「不動産の副業」で調べて出てくるのは、ほとんどが物件を買って家賃収入を得る投資の話です。SHERPAは仲介なので、ローンを組むことも、空室や修繕を抱えることもありません。この違いは不動産の副業は投資だけじゃないに整理しています。

また、知識を教えて終わりのスクールとも違います。学習プログラムはありますが、実際の取引を本部が引き受けて、成果報酬を支払うところまでが仕組みに入っています。

お金は、どう動くのか？

項目	金額・条件
月額	22,000円（税込）
初期費用・入会金・更新料	0円
成約時の事務手数料	13,000円／件
報酬率	80%（実績に応じて最大90%まで上がります）
契約期間	1年・期間満了後は自動更新

エージェントもパートナーも、費用は同じです。1件あたりの報酬の目安は不動産副業の収入目安に、想定値として置いています。

契約はどうなっていて、やめるときはどうするのか？

先に月額を払って始める形なので、入口だけでなく出口も見てから決めてください。

項目	内容
契約期間	1年。期間満了後は自動更新
更新料	0円
月額	22,000円（税込）
成約がなかった月	月額のみ。事務手数料は成約したときだけ発生します

途中でやめる場合の扱いは、面談でご説明します。

月額は毎月かかる一方で、成約が毎月あるとは限りません。何件で月額に見合うかは不動産副業の収入目安に想定値として置いています。金額を保証するものではありません。

SHERPAの形｜誰が、どこまで担当するか

仲介の仕事で決まっていることと、SHERPAがとっている形は次のとおりです。

仲介の仕事で決まっていること

宅地建物の売買・交換や、その仲介を仕事として行うには、宅地建物取引業の免許が要ります。重要事項の説明は、宅地建物取引士が行います。SHERPAでは、免許を持つ株式会社WANDYが仲介を行い、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が担当します。

経済産業省「グレーゾーン解消制度」での回答

グレーゾーン解消制度は、事業者が新しい事業の適法性をあらかじめ国に照会できる制度です。この制度において、別の事業者からの照会に対し、顧客情報を紹介するモデルは宅地建物取引業に該当しないとの回答が示されています。出典は、経済産業省「グレーゾーン解消制度」の回答（平成28年12月）です。

当社が照会したものではなく、回答の対象は「紹介」までです。SHERPAのパートナーの働き方は、この回答の範囲に沿って設計しています。提案・内見まで担当するエージェントは、この回答を根拠にするのではなく、宅地建物取引業者である当社の従業者として登録したうえで活動します。

免許を必要とする業務は、運営会社が行います

パートナーは、物件の説明・契約交渉・重要事項説明に一切関与しません。これらはすべて本部の宅地建物取引士が直接対応します。だから宅建資格が不要です。

エージェントは、相談・提案・内見をご自身で対応するため、宅地建物取引業者である当社への従業者登録の手続きを行います（費用はかかりません）。この場合も、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。会員個人が宅地建物取引業の免許を持つわけではありません。

業務	担当
ご相談を聞いて本部につなぐ	エージェント・パートナー
ご提案・内見・お申し込み	エージェント（パートナーの場合は本部）
重要事項説明・契約・引渡し	本部の宅地建物取引士
当社との関係	業務委託（エージェントは従業者登録も行う。費用なし）

なお、他社で専任の宅地建物取引士として登録されている方は、法令上、他社での業務に従事できないため、お受けしていません。

報酬がどう決まるか

報酬は「（仲介手数料＋広告料AD）× 報酬率 − 事務手数料13,000円」で計算します。報酬率は80%（実績に応じて最大90%）です。

計算式を出しているのは、あとから引かれるものが出てこないようにするためです。かかるのは、月額22,000円（税込）、成約時の事務手数料13,000円／件、成約ごとの重要事項説明書の作成費用です。契約書作成・謄本取得・媒体掲載・決済代行はオプションで、必要な場合のみ費用が発生します。

※出典：宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）／国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」

誰が、どこまで担当するのか？

不動産仲介の工程を並べると、集客、ご相談、物件提案、内見、お申し込み、重要事項説明、契約、引渡しの8つです。

工程	エージェント	パートナー
集客・ご相談	本人	本人
物件提案・内見・お申し込み	本人	本部
重要事項説明・契約・引渡し	本部の宅地建物取引士	本部の宅地建物取引士

資格が要る仕事は本部が持ちます。その線引きは宅建なしで不動産エージェントはできるのかにまとめました。

「怪しい」と言われることがあります

不動産エージェントという言葉は、日本ではまだ広く知られていません。検索すると「怪しい」「やめとけ」といった言葉が並びます。そう見える理由は、だいたい次の3つに分かれます。

「怪しい」と感じたときに、確かめるとよい5つ

月額を払って始めるサービスを調べてから決めるのは当然のことです。不動産の分野で見ておくべき点は、だいたい次の5つに整理できます。当社の場合どうなっているかも並べます。

確かめる点	なぜ見るのか	SHERPAの場合
宅地建物取引業の免許があるか	仲介の報酬を受け取れるのは、免許を持つ会社です	国土交通大臣(1)第10492号。上の手順で照会できます
資格が要る仕事を誰が行うか	重要事項説明は宅地建物取引士でなければ行えません	本部の宅地建物取引士が行います。会員は行いません
お金の流れが先に示されているか	個別相談を受けるまで費用が分からない形では、判断材料が足りません	月額・事務手数料・報酬率をこのページとSHERPAのサービス内容と料金に載せています
やめるときの条件が示されているか	入口だけ説明して出口を説明しない形は避けたほうが安全です	更新料は0円。途中でやめる場合の扱いは面談でご説明します
収入を保証していないか	成果を保証する表現は、実態と合わないことがあります	保証していません。1件あたりの報酬は想定値として出しています

あわせて載せています。SHERPAは月額制の有料の民間サービスです。公益社団法人や行政機関が運営する公的な不動産相談窓口とは、一切関係がありません。

向いていない人もいます

短期間でまとまった収入をつくりたい方には向きません。相談が来て、成約に至るまでには時間がかかります。

自分の看板で不動産業をやりたい方も、免許が本部側にある以上、この仕組みでは満たせません。人に会って話を聞くこと自体が負担だという方も、続けるのが難しいと思います。

「やめとけ」と言われる指摘を一つずつ検証したものは不動産の副業は「やめとけ」と言われる理由にあります。

個別相談でよく聞かれる質問

確かめてから決めてください

免許番号は公的な検索で照会できます。費用と担当する範囲はSHERPAのサービス内容と料金に載せています。そのうえで残った疑問は、個別相談で直接聞いてください。オンラインで対応しています。やらないと決めるための個別相談でも構いません。

免責・法務表記
記載の金額・条件は2026年9月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

実際に会員になった方の始め方は、エージェント・パートナーの事例で読めます。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。