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会社員の不動産副業

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会社員の不動産副業|本業を続けながら在宅と週末で進める方法

会社に知られませんか、が最初に来る質問です。就業規則の確認を前提に、会社員が本業と両立している実際の進め方をまとめました。

会社員の不動産副業

会社員が不動産の副業を始めるときは、就業規則の確認、住民税の扱い、使える時間の見積もりの3つを先に済ませます。SHERPAでは宅建も実務経験もない状態から始められ、担当する範囲はオンラインが中心なので、在宅と週末で本業と両立している会員が多くいます。

この3つを先に済ませておくと、あとで戻る必要がなくなります。届出や許可が要る会社は今も多く、こちらで「大丈夫です」と言える話ではありません。

不動産の副業でよく言われる不安の全体は「やめとけ」と言われる理由にまとめています。ここからは、会社員が始める前に確認することと、会社に知られるかどうかを扱います。

会社員の不動産副業の要点をまとめた表

会社員が不動産の副業を選ぶ理由は?

要点

本業を辞めずに、宅建も実務経験もない状態から始められるからです。

不動産の副業でつまずくのは、重要事項説明や契約書の作成といった専門実務です。SHERPAはここを本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)が引き受けます。

エージェントとして担当するのは、身近な人の住まいの相談を受けて、ご提案・内見・お申し込みまで進めるところです。紹介だけのパートナーなら、本部につなぐところまでです。会員の9割が副業、約7割が業界未経験です(2026年1月時点)。

1件あたりの稼働の目安は、エージェントで賃貸約5時間・売買約8時間、パートナーで約1.5時間。月額22,000円(税込)、初期費用・入会金は0円です。本業の収入を土台にしたまま、背負うものが小さい状態で始められます。

就業規則で確認しておくこと

副業を認める会社は増えました(国の考え方は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和7年3月31日改定))。ただし許可制・届出制・禁止と、ルールは会社ごとに違います。競業避止や情報管理の観点で制限がかかることもあります。

ここは記事の側で「問題ありません」と言える部分ではないので、始める前にご自身で確認してください。なお、公務員の方は副業が原則として制限されており、許可が必要です。

個別相談では、業務範囲と稼働のイメージを具体的に説明します。勤務先へ申請するときの材料としても使えます。

就業規則を開いたら、次の4点を見てください。

確認する項目 見るところ 当てはまったら
副業そのものの可否 「兼業」「副業」の条項 禁止なら、まず会社に相談
手続き 許可制か届出制か 申請書の提出が要る
競業避止 同業・関連業種の制限 不動産会社にお勤めなら要確認
勤務時間・情報管理 勤務時間中の活動、社内情報の扱い 業務時間外に限定する

4つとも問題なければ、あとは使える時間の話になります。

もう一つ、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるときが目安です(国税庁 タックスアンサー No.1900)。

所得の区分は、国税庁のNo.1500 雑所得で確認できます。何を経費にできるか、いつ申告するかは、国税庁のタックスアンサーかお近くの税務署でご確認ください。

注意したいのは、20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることです。ここでいう所得は、受け取った報酬から経費(月額・事務手数料など)を引いた額です。

エージェントとパートナーの違い

どちらで始めるかは個別相談で決められます。あとから切り替えもできます

パートナー
エージェント
扱う取引
賃貸
賃貸と売買
担当する範囲
集客と相談の窓口
集客からお申し込みまで
つないだあと
本部が対応
ご提案・内見・お申し込みを本人
1件あたりの稼働の目安
約1.5時間
賃貸 約5時間/売買 約8時間
宅建の資格
不要
不要
月額(税込)
22,000円
22,000円
重要事項説明・契約・引渡しは、どちらも本部の宅地建物取引士が行います。2026年10月時点/株式会社WANDY(国土交通大臣(1)第10492号)

在宅・週末だけで回るのか?

回ります。担当する範囲がオンラインで完結するからです。

相談を受けるのも、条件を聞き取るのも、本部に引き継ぐのも、チャットとオンライン個別相談でできます。内見の同行や現地での対応は本部が引き受けるので、平日に動けなくても取引は止まりません。住まいを探すお客様のほうも土日に動きたい方が多く、週末に相談をまとめる進め方とも噛み合います。

やること どこで
相談を受ける・条件を聞き取る チャット・オンライン
本部に引き継ぐ チャット・オンライン
内見の同行・現地での対応 本部

ここまではお客様をつなぐパートナーの話です。ご提案からお申し込みまで自分で担当するエージェントを会社員のまま務めることもできますが、その場合は契約や決済で平日の日中を年に数回空ける必要があります。判断の目安は不動産エージェントは副業でできる?に書きました。

活動イメージ例

事例Cの方は、ネイリストとして働きながらスクールの講師とホームサロンを掛け持ちしたうえで、エージェントとしてこの副業を始めました。集客は、知り合いからの紹介と、内見の動画をSNSに上げること。会員インタビュー「趣味を仕事にした」も参考になります。まとまった時間を空けたわけではありません。

個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。

転勤が多い、地方在住でも続けられるか?

続けられます。業務がオンライン中心で、実務は本部が引き受けるからです。

転勤が多い方は、勤務地が変わるたびに副業を作り直すのが負担になります。この働き方はご自身の所在地に業務が依存しないので、引っ越しても同じやり方を続けられます。地方在住で近くに不動産の仕事が少ない場合も同じです。

会社員が最初につまずくところ

時間ではありません。声をかける相手が思い浮かばないことです。

個別相談では、声をかけられる人を3人挙げてもらうところから始めます。同僚、大学の友人、実家の近所。最初の1件は、ほぼここから生まれています。名前が出てこないときは、先にそこを一緒に考えます。

本業に影響を出さないための線引き

会社員のまま続けるうえで、就業規則の確認と合わせて決めておきたい線引きが3つあります。いずれも、始める前に決めておくほうが後から悩まずに済みます。

就業時間中には動かない

連絡や資料の確認は、就業時間の外にまとめます。相談はその日のうちに返さなければならないものばかりではありません。返せる時間帯をあらかじめ相手に伝えておくと、急ぎの連絡自体が減ります。

本業で知り得た情報は持ち込まない

本業の顧客名簿や取引先の情報をそのまま使うことは、就業規則以前の問題になります。声をかける相手は、本業と関係なく元から自分がつながっている範囲に限るのが安全です。

本業の設備やアカウントを使わない

会社のパソコン・メールアドレス・電話を使わず、私物と個人のアドレスで完結させます。分けておけば、万一確認を求められたときにも説明がつきます。

会社員として積んだ人脈や営業経験がどこで効くかは人脈を活かす副業に書いています。年代によって相談の中身がどう変わるかは20代から60代まで、相談の中身はどう変わるかに書いています。

勤め先の就業規則で副業がどう扱われるかは副業禁止はどこまで有効?に、アルバイトを掛け持ちする場合の注意点はダブルワークとはにまとめています。

平日の日中に動けない会社員は、どう進める?

会社員の副業で悩みやすいのは、平日の日中の連絡です。動く時間帯を先に決めておくと、本業と重なりにくくなります。

時間帯 すること 進め方
平日の朝・昼休み 相談への返信 すぐ返せないときは「夜にお返事します」と一言送る
平日の夜 物件の提案、内見の日程の調整 1回20〜30分ほど
土日 内見の同行、お申し込みの準備 賃貸は1件の稼働が約5時間

平日の日中に管理会社とやりとりするのが難しい場合は、紹介だけを担当するパートナーで始める方法もあります。パートナーなら、平日の管理会社とのやりとりは本部が行います。働き方は契約期間の途中でも切り替えられます。

まとめ

項目 要点
先に済ませる3つ 就業規則の確認、住民税の扱い、使える時間の見積もり
資格・経験 宅建も実務経験もない状態から始められます
本業との両立 担当する範囲はオンラインが中心。在宅と週末を中心に動く会員が多くいます

公的な情報は、どこで確かめる?

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます(2026年10月時点)。

確かめたいこと 確認先
副業についての国の考え方 厚生労働省「副業・兼業」
確定申告が要るか 国税庁 No.1900
所得の区分 国税庁 No.1500 雑所得
本部の宅建業の免許 国土交通省の宅建業者検索

営業職の人が経験を活かせる副業は営業の副業で比べています。

会社員の立場で、よく聞かれること

会社に副業だと知られませんか

こちらで保証できる話ではありません。住民税は本業と副業の所得を合わせて計算され、給与から差し引かれるのが基本です。詳しくは税理士や自治体に確認してください。就業規則の確認は必ず先に済ませてください。

新入社員でも始められますか

成人の方が対象です。勤続年数の条件はありません。ただし勤務先の就業規則は先にご確認ください。

本業が忙しい月は休めますか

調整できます。稼働のペースの決め方は、個別相談で一緒に考えます。

報酬はどうなりますか

成約時に報酬率エージェント90%・パートナー80%でお支払いします。1件あたりの目安は不動産副業の収入目安で計算しています。

報酬率はエージェントもパートナーも同じです。違うのは1件あたりの単価で、売買まで担当するエージェントのほうが大きくなります。考え方はエージェントの年収の考え方で整理しています。

近い内容は、不動産副業の始め方で詳しく整理しています。

免責・法務表記

会社員のまま始めるなら、SHERPAの不動産エージェント

まず就業規則を確認したうえで、個別相談へお越しください。業務範囲、費用、稼働のイメージ、報酬の仕組みを確認してから、始めるかどうかを判断できます。オンラインで対応しています。

記載の金額・条件は2026年10月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号、国土交通省の宅建業者検索で確認できます)が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません)。

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働き方と費用の説明と、ご自身の場合の報酬の試算をします。日時を選び、お名前と連絡先を入れるだけで予約できます。

2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

7割

不動産が未経験だった人

数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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