仲介の仕組み

宅建なしで不動産エージェントはできるのか

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宅建なしで不動産エージェントはできる?資格が要る仕事と要らない仕事

「宅建を取ってから」と考える方が多いのですが、順番は逆でいいです。資格がなくてもできることと、資格がないとできないことを分けて整理します。

宅建なしで不動産エージェントはできるのか

結論

宅建の資格がなくても、不動産エージェントとして活動できます。重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約書(37条書面)への記名の3つは宅地建物取引士にしかできません。SHERPAでは、これを本部の宅地建物取引士が行います。会員の約7割は不動産業界の未経験から始めています(2026年1月時点)。

「宅建を取ってからじゃないと、不動産の仕事はできませんよね?」

個別相談でよく聞かれます。当社は、SHERPAという仕組みで2,000名を超えるエージェント・パートナー(2026年1月30日時点)の個別相談と実務を見てきました。そのうえで答えると、宅建がなくても不動産に関わる働き方はあります。ただし、資格がないとできないことははっきり決まっています。

3つの道の比べ方は不動産エージェントになるには、未経験から始める流れは未経験から不動産エージェントになれるのかにあります。資格をすでに持っている人向けには、宅建の副業で4つの使い道を比べています。ここからは、宅建の資格が要る仕事と要らない仕事の線引きに絞ります。

宅建なしで不動産エージェントができるかの要点をまとめた表

宅建がなくても不動産の仕事はできるのか?

要点

宅建(宅地建物取引士)の資格がなくても、不動産エージェントとして働けます。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。

SHERPAのエージェントもパートナーも、宅地建物取引士の資格は不要です。会員の約7割が不動産業界未経験から始めています(2026年1月時点)。

理由は、担当する範囲を分けているからです。エージェントとパートナーが担うのは、集客とお客様の窓口です。知人や同僚から住まいの相談を受けて、希望を聞き、本部につなぎます。エージェントはそこからご提案・内見・お申し込みまで担当します。

資格が必要になる部分、つまり重要事項説明と契約、引渡しは、本部(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)の宅地建物取引士が行います。だから、始める時点で資格を持っている必要がありません。

資格と免許の違い

なお、宅地建物取引士は個人の資格、宅地建物取引業の免許は会社が受ける免許で、別のものです。仲介を仕事として行えるのは免許を持つ会社で、SHERPAでは本部がその会社にあたります。

会員は宅地建物取引業者である本部と業務委託契約を結んで活動します(エージェントは本部の従業者として登録)。報酬は、お客様からではなく本部から業務委託報酬として受け取ります。資格のない個人が、免許なしで仲介を請け負えるという意味ではありません。

宅建がないとできないことは何か?

宅地建物取引士だけができる仕事は、3つあります。

資格がないとできないこと SHERPAでは誰が行うか
重要事項説明 本部の宅地建物取引士
重要事項説明書への記名 本部の宅地建物取引士
契約書(37条書面)への記名 本部の宅地建物取引士

逆に言うと、これ以外は、免許を持つ本部の仕事の一部として資格がなくても担当できます。相談を受けること、希望を聞くことはエージェントもパートナーも、物件のご提案や内見の同行はエージェントが担当します。お客様と向き合う時間の大半は、この範囲に入ります。

不動産仲介の8工程は、誰が担当するか

資格が必要な3工程は、どちらの働き方でも本部の宅地建物取引士が行います

工程
パートナー
エージェント
集客
本人
本人
ご相談
本人
本人
物件のご提案
本部
本人
内見
本部
本人
お申し込み
本部
本人
重要事項説明
本部の宅建士
本部の宅建士
契約
本部の宅建士
本部の宅建士
引渡し
本部の宅建士
本部の宅建士
株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)/2026年10月時点
仕事 宅建士の資格 SHERPAでの担当
住まいの相談を聞く・条件を整理する 不要 エージェント・パートナー
物件のご提案・内見の案内・お申し込み 不要 エージェント
重要事項の説明 必要 本部の宅地建物取引士
重要事項説明書・契約書への記名 必要 本部の宅地建物取引士

宅建なしで不動産に関わる方法は?

宅建の資格がなくても、不動産の仕事に関わる道は大きく3つあります。違いは、雇われるか、業務委託で組むか、自分で事業を持つかです。

関わり方 働き方 宅建士の役割
不動産会社の従業員として働く 雇用。給与を受け取り、会社の店舗や営業の仕事をする 会社にいる宅地建物取引士が重要事項説明などを行う
業務委託のエージェントとして関わる(SHERPAの形) 免許を持つ会社と業務委託で組み、成約したときに報酬を受け取る。会社員のままでもできる 本部の宅地建物取引士が重要事項説明・契約・引渡しを行う
自分で開業する 宅建業の免許を取り、自分の会社として事業を持つ 事務所に専任の宅地建物取引士を置く体制をつくる

宅建がなくても報酬は受け取れるのか?

受け取れます。成約したときに、報酬率エージェント90%・パートナー80%でお支払いします。資格の有無で報酬率が変わることはありません。

かかるのは月額22,000円(税込)と、成約したときの事務手数料13,000円/件です。初期費用・入会金・更新料は0円で、エージェントもパートナーも同じ条件です。

「宅建を取ってから」と考えている場合の進め方

宅建の試験は年1回、10月です。今から勉強を始めると、受験は早くて翌年の秋で、合格発表を待って登録まで進むとさらに数か月かかります。その間、周りの人の引っ越しは待ってくれません。

個別相談に来る方の多くが「まず資格」と考えているのですが、実際に始めた方を見ていると、順番は逆のほうが続いています。動きながら勉強を始める方もいますし、資格がないまま続けている方のほうが多数です。

宅建なしで始めた人は、実際にどう動いているか?

活動イメージ例

年商3億円の会社を経営している事例Aの方は、不動産の知識がまったくないまま始めました。やっていることは、経営者仲間との食事で「そろそろ引っ越そうと思っていて」という話が出たときに、話を聞いて本部につなぐことです。初年度で5件。動いた時間は月15時間ほどです。

介護をしながら働く事例Bの方は、開始1週間で初めての契約になりました。資格の勉強はしていません。長く付き合いのある知人から、たまたま引っ越しの相談が来たそうです。

ネイリストの事例Cの方は、中国語が話せることと、SNSでの発信が入口になりました。物件の知識ではなく、「この人になら聞いてみよう」と思ってもらえる関係のほうが先に立っています。

個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。

3人に共通しているのは、不動産の知識で選ばれたわけではないことです。詳しくは会員インタビュー「スキルなしで始めた」を読んでみてください。

宅建は取らなくていいのか?

要点

宅建を取らなくても、エージェントの仕事は続けられます。

ただ、取ってはいけないという話ではありません。

お客様から「これはどうなるんですか」と聞かれたときに、自分の言葉で答えられる範囲は広いほうが動きやすくなります。実務を経験してからのほうが、テキストの内容も頭に入りやすいという声はよく聞きます。

順番として、まず動く、必要を感じたら勉強を始める。これが現実的です。

「不動産の副業はやめとけ」という指摘のほうが気になっている方は、「やめとけ」と言われる理由もあわせて読んでみてください。

宅建を取るかどうかを決める材料

「いずれ取るべきか」と聞かれることがあります。取る・取らないを決めるより先に、取ると何が変わって、何が変わらないのかを分けておくと判断しやすくなります。

取ると変わること

将来、自分で免許を取って独立する場合には必要になります。用語の理解も早くなり、相談を受けたその場で答えられる範囲が広がります。

取っても変わらないこと

報酬率は、資格の有無では変わりません。報酬率は実績で決まります。また、資格があっても、免許を持つ事業者に所属しなければ報酬を受け取れる形にはなりません。

取らない場合に伸ばせること

相談を受ける関係の広さと、聞き取りの質は資格と関係がありません。会員の約7割が業界未経験です(2026年1月時点)。資格の勉強に充てる時間を、相手の事情を聞く経験に充てるという選び方もあります。

会社員・独立開業・エージェントの違いは、未経験から不動産エージェントになるにはの表で比べています。

宅建なしでできる不動産の仕事は、業種ごとにどう違う?

「不動産の仕事」といっても、資格が要るかどうかは業種で変わります。働く人に資格が要るのか、会社側に置く義務があるのかを分けて見ると整理しやすくなります。

仕事 宅建は要る? 補足
不動産会社の営業(会社員) 要らない 重要事項の説明と、重要事項説明書(35条書面)・契約書(37条書面)への記名は宅建士が行います
仲介の業務委託(エージェント) 要らない 免許を持つ会社と契約して、相談から内見・お申し込みまでを担当します
お客様の紹介(パートナー) 要らない 担当するのは紹介まで。その先は会社が引き継ぎます
賃貸住宅の管理会社で働く 要らない 管理戸数200戸以上の会社は国への登録が必要で、事務所ごとに業務管理者(賃貸不動産経営管理士など)を置きます
マンション管理会社で働く 要らない 会社は、管理を受ける組合の数に応じて管理業務主任者を置きます
自分の物件を貸す(大家業) 要らない 自分が貸主になる取引は、宅建業にあたりません
自分の不動産会社を開く 本人は要らない 事務所ごとに専任の宅建士を置く義務があります(次の節)

宅建士にしかできないのは、どの業種でも「重要事項の説明」と「2つの書面への記名」の3つです。会社には、事務所で働く人5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置く義務があります(宅地建物取引業法 第31条の3)。

宅建なしで独立するなら、どんな道がある?

「独立」には、自分の不動産会社を開く道と、免許を持つ会社と業務委託契約を結んでエージェントとして独立する道の2つがあります。どちらも本人の宅建は必須ではありませんが、準備するものが大きく違います。

自分の不動産会社を開く場合に要るもの

  • 宅地建物取引業の免許(宅地建物取引業法 第3条)
  • 事務所ごとに、働く人5人に1人以上の専任の宅建士(第31条の3)。宅建士が辞めて足りなくなったときは、2週間以内に補う必要があります
  • 営業保証金の供託(本店1,000万円・支店ごとに500万円)か、保証協会への加入(弁済業務保証金分担金 本店60万円・支店ごとに30万円)
  • 継続して使える独立した事務所

本人が宅建を持たずに開く方法は、宅建士を雇うか、宅建士と一緒に会社を立ち上げるかのどちらかです。資格を持つ人の名前だけを借りる「名義貸し」は法律で禁止されていて、罰則があります(第13条)。

2つの道を比べると

項目 自分の会社を開く エージェントとして独立する
宅建業の免許 自分で取る 契約先の会社の免許で動く
専任の宅建士 自分で確保する 契約先の会社が置く
保証金・保証協会 必要 不要
事務所 必要 不要(自宅やオンラインで動ける)
宅建士が辞めたときの影響 営業を続けられなくなるおそれ 受けない
SHERPAの場合の費用 ― 初期費用0円・月額22,000円(税込)・成約時の事務手数料13,000円/件

まずエージェントとして取引の流れを経験し、そのあと自分の会社を開くかどうかを決める人もいます。開業を考える場合は、免許の申請先である都道府県や国土交通省の案内で要件を確かめてください。

個別相談でよく聞かれる質問

不動産業界の経験がなくても大丈夫ですか

会員の約7割が未経験から始めています(2026年1月時点)。関係あるのは経験より、住まいの相談をしてくれそうな人が周りにいるかどうかです。

エージェントとパートナーで、必要な資格は変わりますか

変わりません。どちらも宅建は不要です。違うのは扱えるものと担当する範囲で、そこは不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。

資格がないことをお客様に伝える必要はありますか

重要事項説明と契約は本部の宅地建物取引士が行うことを、最初にお伝えします。隠す前提の仕組みではありません。

宅建の受験資格のような年齢条件はありますか

成人であれば始められます。宅建試験のような受験資格や年齢条件はありません。

会社員のまま始める方は、副業で得た所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。就業規則の確認と合わせて、会社員の不動産副業で確認事項をまとめています。

出典:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

宅建がないと、報酬は下がりますか

下がりません。報酬率は働き方で決まり、エージェント90%・パートナー80%です。資格の有無では変わりません。

重要事項説明は、誰がしますか

本部の宅地建物取引士が行います。会員は相談・提案・内見・お申し込みまでを担当します。

まとめ

項目 要点
宅建なしでエージェントはできる? できます
宅建士にしかできないこと 重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約書(37条書面)への記名
SHERPAでは この3つを本部の宅地建物取引士が行います
始めている人 会員の約7割が不動産業界の未経験から(2026年1月時点)

公的な情報は、どこで確かめる?

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます(2026年10月時点)。

確かめたいこと 確認先
宅建業の決まり 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)
確定申告が要るか 国税庁 No.1900
本部の宅建業の免許 国土交通省の宅建業者検索

免責・法務表記

宅建なしで始めるなら、SHERPAの不動産エージェント

まず個別相談で、担当する範囲と費用、本部が引き受ける部分を確認してください。オンラインで対応しています。「資格がないけれど話だけ聞きたい」という段階で構いません。

取引に出てくる言葉そのものは不動産取引の仕組みと用語で引けます。

記載の金額・条件は2026年10月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号、国土交通省の宅建業者検索で確認できます)が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

※出典:宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません)。

自分の場合はどうなるか、無料の面談で聞いてみませんか。

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2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

7割

不動産が未経験だった人

数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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