「宅建を取ってから」と考える方が多いのですが、順番は逆でいいです。資格がなくてもできることと、資格がないとできないことを分けて整理します。
「宅建を取ってからじゃないと、不動産の仕事はできませんよね？」
個別相談でよく聞かれます。当社は、SHERPAという仕組みで2,000名を超えるパートナー・エージェント（2026年1月時点）の個別相談と実務を見てきました。そのうえで答えると、宅建がなくても不動産に関わる働き方はあります。ただし、資格がないとできないことははっきり決まっています。そこを混ぜずに書きます。
できます。SHERPAのパートナーもエージェントも、宅地建物取引士の資格は不要です。会員の7割が不動産業界未経験から始めています（2026年1月時点）。
理由は、担当する範囲を分けているからです。パートナーとエージェントが担うのは、集客とお客様の窓口です。知人や同僚から住まいの相談を受けて、希望を聞き、本部につなぎます。エージェントはそこからご提案・内見・お申し込みまで担当します。
資格が必要になる部分、つまり重要事項説明と契約、引渡しは、本部（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）の宅地建物取引士が行います。だから、始める時点で資格を持っている必要がありません。
宅地建物取引士だけができる仕事は、法律で3つに決まっています。
| 資格がないとできないこと | SHERPAでは誰が行うか |
|---|---|
| 重要事項説明 | 本部の宅地建物取引士 |
| 重要事項説明書への記名 | 本部の宅地建物取引士 |
| 契約書（37条書面）への記名 | 本部の宅地建物取引士 |
逆に言うと、これ以外は資格がなくてもできます。相談を受けること、希望を聞くこと、物件情報を渡すこと、内見に同行すること。お客様と向き合う時間の大半は、この範囲に入ります。
受け取れます。成約したときに、成約報酬の80%が還元されます（実績に応じて最大90%まで上がります）。資格の有無で還元率が変わることはありません。
かかるのは月額22,000円（税込・初月無料）と、成約したときの事務手数料13,000円／件です。初期費用・入会金・更新料は0円で、パートナーもエージェントも同じ条件です。
収入の目安は不動産副業はいくら稼げる？に、費用の内訳はSHERPAの特徴と費用にまとめています。
宅建の試験は年1回、10月です。今から勉強を始めると、早くて翌年の秋、合格発表を待って登録まで進むとさらに数か月かかります。その間、周りの人の引っ越しは待ってくれません。
個別相談に来る方の多くが「まず資格」と考えているのですが、実際に始めた方を見ていると、順番は逆のほうが続いています。動きながら勉強を始める方もいますし、資格がないまま続けている方のほうが多数です。
不動産の副業にどんな選択肢があるかは不動産の副業は投資だけじゃないに、始める手順は不動産副業の始め方にまとめています。
活動イメージ例
年商3億円の会社を経営している事例Aの方は、不動産の知識がまったくないまま始めました。やっていることは、経営者仲間との食事で「そろそろ家を買おうと思っていて」という話が出たときに、話を聞いて本部につなぐことです。初年度で5件。動いた時間は月15時間ほどです。
介護をしながら働く事例Bの方は、開始1週間で初めての契約になりました。資格の勉強はしていません。長く付き合いのある知人から、たまたま引っ越しの相談が来たそうです。
ネイリストの事例Cの方は、中国語が話せることと、SNSでの発信が入口になりました。物件の知識ではなく、「この人になら聞いてみよう」と思ってもらえる関係のほうが先に立っています。
個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。
3人に共通しているのは、不動産の知識で選ばれたわけではないことです。詳しくはスキルなしで始めた事例を読んでみてください。
取らなくても続けられます。ただ、取ってはいけないという話ではありません。
お客様から「これはどうなるんですか」と聞かれたときに、自分の言葉で答えられる範囲は広いほうが動きやすくなります。実務を経験してからのほうが、テキストの内容も頭に入りやすいという声はよく聞きます。
順番として、まず動く、必要を感じたら勉強を始める。これが現実的です。
「不動産の副業はやめとけ」という指摘のほうが気になっている方は、「やめとけ」と言われる理由もあわせて読んでみてください。
「いずれ取るべきか」と聞かれることがあります。取る・取らないを決めるより先に、取ると何が変わって、何が変わらないのかを分けておくと判断しやすくなります。
自分で重要事項説明を行う道が開けます。用語の理解も早くなり、相談を受けたその場で答えられる範囲が広がります。将来、自分で免許を取って独立する場合には必要になります。
費用と成約報酬の還元率は、資格の有無では変わりません。還元率は実績で決まります。また、資格があっても、免許を持つ事業者に所属しなければ報酬を受け取れる形にはなりません。
相談を受ける関係の広さと、聞き取りの質は資格と関係がありません。会員の7割が業界未経験です（2026年1月時点）。資格の勉強に充てる時間を、相手の事情を聞く経験に充てるという選び方もあります。
会員の7割が未経験から始めています（2026年1月時点）。関係あるのは経験より、住まいの相談をしてくれそうな人が周りにいるかどうかです。
変わりません。どちらも宅建は不要です。違うのは扱えるものと担当する範囲で、そこは不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。
重要事項説明と契約は本部の宅地建物取引士が行うことを、最初にお伝えします。隠す前提の仕組みではありません。
成人であれば始められます。宅建試験のような受験資格や年齢条件はありません。
まず個別相談で、担当する範囲と費用、本部が引き受ける部分を確認してください。オンラインで対応しています。「資格がないけれど話だけ聞きたい」という段階で構いません。
働き方の全体像は不動産エージェントとは、費用の内訳はSHERPAの特徴と費用にまとめています。
運営会社と仕組みそのものはSHERPAの運営会社と仕組みにまとめています。
取引に出てくる言葉そのものは不動産取引の仕組みと用語で引けます。
【免責・法務表記】
記載の金額・条件は2026年9月時点。収入・成果を保証するものではありません。SHERPAは月額制の有料サービスで、公共機関の制度ではありません。契約書の作成、重要事項説明書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します（使わなければかかりません）。初月の費用免除は、研修修了時点で適用されます。登録から30日以内におやめになる場合は、お支払いいただいた費用を全額お返しします（違約金はありません）。30日を過ぎたあとは、満了日までご利用いただけます（返金はありません）。事例は、複数の事例をもとにした活動イメージ例であり、実在の特定個人を示すものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。
