宅建の費用｜受験から登録・更新までにかかるお金

宅建の受験・登録・宅建士証の交付・5年ごとの更新にかかる費用を、ケースごとの合計とあわせて表にしました。試験の中身、「やめとけ」と言われる理由、資格がなくても不動産の仕事に関わる方法もまとめています。

宅建の資格を取って宅建士として働くまでにかかる公的な費用は、実務経験がある人が合格から1年以内に手続きをする場合で、合計49,700円です。内訳は、受験手数料8,200円、登録の申請37,000円、宅建士証の交付申請4,500円です。実務経験が2年に満たない人は、別に登録実務講習の受講料がかかります。宅建士証は5年ごとに更新があり、そのたびに法定講習の受講料と交付の手数料がかかります。

受験から更新までの費用と手続きの順番を表にまとめました。資格がなくても不動産の仕事に関わる方法も、最後に説明しています。取った資格を副業で使う方法は、宅建の副業で比べています。

宅建にかかる費用は、全部でいくら？

公的な手数料は、次のとおりです。金額は京都府の手数料一覧と、令和8年度の試験案内（長野県）によります。

手続き	いつ	金額
受験手数料	試験に申し込むとき	8,200円
登録実務講習	合格後。実務経験が2年に満たない人だけ	実施機関によって違う
登録の申請	合格後、1回だけ	37,000円
宅建士証の交付申請	登録の後	4,500円
法定講習	合格から1年を過ぎて交付を受けるとき、5年ごとの更新のとき	12,000円
宅建士証の更新	5年ごと	4,500円

手数料は京都府の宅地建物取引士関係手数料一覧、受験手数料と試験日は長野県の令和8年度試験案内で確かめられます。住んでいる都道府県の案内も、申し込む前に見てください。参考書や講座の費用は、上の表に含めていません。

ケースごとに、合計はいくらになる？

登録実務講習と法定講習が要るかどうかで、合計が変わります。

ケース	かかるもの	合計
実務経験2年以上・合格から1年以内に交付	受験＋登録＋交付	49,700円
実務経験2年以上・合格から1年を過ぎて交付	受験＋登録＋法定講習＋交付	61,700円
実務経験2年未満・合格から1年以内に交付	受験＋登録実務講習＋登録＋交付	49,700円＋登録実務講習の受講料
5年ごとの更新	法定講習＋交付	16,500円

合格してすぐ使う予定がない人でも、登録だけ先に済ませておくことはできます。宅建士証の交付を受けるのは、仕事で使うときで間に合います。

合格してから、宅建士証を受け取るまでの流れは？

合格した後は、登録と宅建士証の交付の2段階です。登録は一度で済み、宅建士証には5年の有効期間があります。

段階	やること	条件
1. 合格	合格証書を受け取る	令和8年度の合格発表は11月25日
2. 登録実務講習	講習を受けて修了する	宅建業の実務経験が2年に満たない人だけ
3. 登録の申請	受験した都道府県に申請する	実務経験2年以上か、登録実務講習の修了
4. 宅建士証の交付申請	登録した都道府県に申請する	合格から1年以内なら法定講習は免除
5. 更新	5年ごとに法定講習を受けて更新する	有効期間は5年

登録の条件と法定講習の扱いは、宮城県の宅地建物取引士のページで確かめられます。

宅建の試験は、どんな中身？

試験は2時間で50問、4つの選択肢から1つを選ぶ形式です。出題は大きく4つの分野に分かれます。

分野	出題数	中身
宅建業法	20問	免許、宅建士、重要事項説明、報酬の上限など
権利関係	14問	民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法など
法令上の制限	8問	都市計画法、建築基準法、農地法など
税・その他	8問	不動産の税金、地価公示、統計など。登録講習の修了者は5問が免除

合格点は年によって変わります。出題数がいちばん多い宅建業法は、仲介の実務と重なる分野です。仲介の仕事をしながら勉強すると、条文が実際の手続きと結びついて覚えやすくなります。

「宅建はやめとけ」と言われるのは、なぜ？

資格を取っただけでは、収入が変わらないことが多いからです。言われる理由と、その裏にある事実を並べました。

言われる理由	事実
取っても使い道がない	宅建士が独占する仕事は、重要事項説明と書面への記名。不動産会社で働くか、仲介に関わらないと使う場面がない
取った後もお金がかかる	登録37,000円のほか、5年ごとに16,500円の更新費用がかかる
独立には資格以外が要る	自分で開業するには、免許の申請、事務所、営業保証金の供託（または保証協会への加入）などの準備が要る

逆に言えば、資格を使う場面が決まっている人には意味があります。資格が効く場面と効かない場面は宅建を活かす副業、自分で開業する場合の費用は不動産で独立するには？で比べています。

宅建の知識は、不動産会社以外でも役立つ？

役立つ場面はあります。ただし、重要事項説明を自分で行えるのは、宅建業の会社で宅建士として働く場合です。ほかの業種では、資格そのものより、取引と権利の知識が役に立ちます。

業種	知識が役立つ場面
銀行・信用金庫	住宅ローンや、不動産を担保にした融資の審査
住宅メーカー・建設会社	土地探しや建築の制限についてのお客様への説明
管理会社	賃貸の契約更新や、退去のときの費用の説明
一般企業の総務	社宅や事務所の賃貸借契約の確認

どの業種でも、資格手当があるかどうかは会社ごとに違います。応募する前に、求人票で確かめてください。不動産業界の職種は不動産業界への転職で比べています。

宅建がなくても、不動産の仕事に関われる？

関われます。宅建業の免許を持つ会社と業務委託で組めば、資格の要らない部分を担当して、成約ごとに報酬を受け取れます。SHERPAでは、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。

項目	SHERPAの場合（2026年10月時点）
資格	パートナー・エージェントとも要らない
宅建の勉強	会員向けの宅建対策（188章＋300問）を使える
費用	月額22,000円（税込）、成約ごとに事務手数料13,000円。重要事項説明書の作成は成約ごとに費用がかかる
報酬率	80%（実績に応じて最大90%）
報酬の実績	2025年の会員へのお支払額の平均（1件あたり・事務手数料を引いた後）は賃貸10.4万円、売買97.2万円（当社調べ）

仕事をしながら宅建の勉強を進め、合格したら資格を活かす、という順番もとれます。収入を保証するものではありません。資格の要る仕事と要らない仕事の線引きは宅建なしで不動産エージェントはできる？にまとめています。

まとめ

項目	要点
最低限の公的費用	受験8,200円＋登録37,000円＋交付4,500円＝49,700円（実務経験2年以上・合格から1年以内）
追加でかかるもの	実務経験2年未満は登録実務講習、合格から1年を過ぎたら法定講習12,000円
更新	5年ごとに法定講習12,000円＋交付4,500円＝16,500円
「やめとけ」の理由	使う場面がないと収入が変わらない。使う場面を先に決めておく
資格がない場合	免許のある会社と業務委託で組めば、資格の要らない部分を担当できる

よくある質問

費用や報酬の条件を確認するには

報酬は、物件と取引条件によって変わります。個別相談では、働き方と費用（月額22,000円・成約ごとの事務手数料13,000円）の説明と、あなたのケースでの報酬の試算をオンラインで行います。試算は収入を保証するものではありません。ほかの質問はよくある質問にまとめています。

免責・法務表記

記載の金額・条件は2026年10月時点。宅建の手数料は各都道府県・実施機関の案内で最新のものを確かめてください。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。

重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。