宅建を活かせる仕事｜業界ごとの評価と副業での使い方

宅建の資格は、不動産業界だけでなく金融や建設、一般企業でも役立ちます。業界ごとの評価、登録の手続き、会社員のまま副業で使う方法をまとめました。

宅建の資格が活きる仕事は、不動産の仲介・管理のほか、金融機関の住宅ローン、建設会社・住宅メーカーの営業、一般企業の店舗開発や総務にもあります。不動産業界では重要事項説明などの独占業務と、事務所に置く専任の宅建士として資格が直接使われます。それ以外の業界では、取引の知識がある人として評価されます。

実際に合格した人のうち、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の試験では、合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、残りは金融・建設・ほかの業種・学生などでした（不動産適正取引推進機構の公表）。資格を取ったものの、いまの仕事で使っていない人が多いということです。

転職せずに資格を使う方法もあります。SHERPAでは、会社員のまま不動産エージェントとして住まいの相談を受けられます。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行い、会員の約7割は不動産業界の未経験から始めています（2026年1月時点）。

宅建が活きる仕事は、どの業界にある？

資格が「なければできない」のは不動産業界の一部の業務で、ほかの業界では「あると話が早い」使われ方です。

業界	主な仕事	資格の使われ方
不動産仲介（売買・賃貸）	物件の案内、条件の調整、契約の手続き	重要事項説明・書面への記名を行う。専任の宅建士として置かれる
不動産管理	入居者の募集、契約の更新、建物の管理	賃貸の契約や更新で、取引の決まりを説明する
デベロッパー・住宅メーカー	分譲マンション・建売住宅の販売	自社で売る物件の重要事項説明
金融機関	住宅ローン、不動産を担保にした融資	物件の権利関係や取引の流れを読める
建設会社	土地の仕入れ、建てたあとの売却の相談	土地の制限（用途地域など）を判断できる
一般企業	店舗の出店、社宅・事務所の契約	借りる側として契約の中身を確かめられる

不動産業界では、資格がどこで必要になる？

宅建士にしかできない仕事は3つです。重要事項の説明、重要事項説明書への記名、契約が成立したときに渡す書面への記名です。

もう一つは人数の決まりです。宅建業の事務所には、業務に従事する人5人につき1人以上の割合で、専任の宅建士を置く必要があります。会社にとっては資格を持つ人がいないと事務所を増やせないため、資格手当を出す会社があります。

ただし、専任の宅建士はその事務所に常勤するのが前提です。ほかの会社で専任として登録されている人は、副業で別の不動産会社の仕事を受けることができません。

不動産以外の業界では、どう評価される？

金融機関では、住宅ローンや不動産担保の融資で物件の書類を読む場面が多く、資格の勉強で身につく権利関係や法令の知識がそのまま使えます。建設会社や住宅メーカーでは、土地の制限を知っていると提案が早くなります。

一般企業では、出店や社宅の契約を担当する部署で役に立ちます。借りる側として契約書や重要事項説明書の中身を確かめられるからです。どの業界でも、評価の中身は「取引の書類を読める」ことです。

転職せずに、資格を使う方法はある？

主な形は、不動産会社のアルバイト、業務委託のエージェント、宅建試験の講師、不動産記事の執筆・監修の4つです。それぞれの報酬の形と時間の使い方は、宅建の副業で比べています。

1件の報酬が大きいのはエージェントです。SHERPAでは、2025年の会員へのお支払額の平均が1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ）。資格がある人も、SHERPAの取引で重要事項説明を自分で行うことはありません。資格は、相談の受け方と提案の質に効きます。

費用は月額22,000円（税込）と、成約時の事務手数料13,000円／件です。報酬率は80%（実績に応じて最大90%）で、資格の有無では変わりません。

宅建を取ったのに、使っていない人が多いのはなぜ？

資格を取ったものの使っていない人には、次のような状況がよくあります。

状況	よくある例	使い道
いまの仕事に関係がない	金融や建設以外の会社に勤めている	副業で、知り合いの住まいの相談を受ける
転職するほどではない	収入や働き方を大きく変えたくない	会社員のまま、業務委託で仲介に関わる
実務の経験がない	資格の勉強はしたが、取引をしたことがない	重要事項説明を本部の宅建士が行う仕組みで始める

年代によって、資格の使い方は変わる？

年代	よくある使い方
20代	不動産会社への就職や転職で、資格を評価してもらう
30〜40代	本業を続けながら、副業で知り合いの住まいの相談を受ける
50代以降	定年後も続けられる仕事として、人脈を活かして相談を受ける

どの年代でも、身近な人の住まいの相談から始める人がいます。年代ごとの始め方は年代・ライフステージ別の副業にまとめています。

宅建士として登録しないと、仕事に使えない？

試験に合格しただけでは、宅建士の仕事（重要事項説明など）はできません。宅建士として働くには、次の手続きが要ります。

順番	手続き	ポイント
1	試験に合格する	合格は一生有効
2	都道府県に登録する	実務経験2年以上、または登録実務講習の修了が必要
3	宅建士証の交付を受ける	有効期間は5年。更新には法定講習を受ける

SHERPAのエージェントは、重要事項説明を自分では行わないため、登録や宅建士証がなくても始められます。資格の勉強で身につけた知識は、相談を受けるときや提案するときに使えます。登録や更新にかかる費用は、宅建の費用にまとめています。

転職と副業、どちらで資格を活かす？

資格を活かすために転職するか、いまの仕事を続けながら副業で使うかは、収入の安定と働き方のどちらを優先するかで決まります。

比べること	不動産会社へ転職	副業のエージェント
収入	給与が安定する。歩合がある会社も多い	本業の給与はそのまま。報酬は成約ごと
働く時間	会社の勤務時間。土日に勤務することが多い	自分で決める。内見はお客様の都合に合わせる
重要事項説明	登録して宅建士証があれば、自分で行う	SHERPAでは本部の宅建士が行う
始めるまで	求人を探し、選考を受ける	面談のあと、契約して始める
向いている人	不動産を本業にしたい人	いまの仕事を続けながら、資格を使いたい人

先に副業で不動産の仕事を経験してから、転職するかを決める人もいます。実際の相談を受けてみると、自分に向いているかどうかが分かります。不動産業界への転職の考え方は、不動産業界への転職にまとめています。

資格の知識は、相談のどこで役に立つ？

宅建の勉強で身につく知識は、お客様の不安に答える場面で役に立ちます。たとえば、賃貸の契約の更新や退去のときの費用、売買の手付金や住宅ローンの流れなどです。お客様から質問されたときに、仕組みから説明できると信頼されます。

ただし、SHERPAの取引では、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。資格を持っているエージェントも、相談・提案・内見・お申し込みまでを担当します。

宅建の資格は、どの業界でどう評価される？

資格手当を出す会社もあります。登録して宅建士証を持っていると、重要事項説明を担当できるため、さらに評価が上がります。

金融機関や建設会社、住宅メーカーでは、資格そのものより、取引の知識があることが評価されます。住宅ローンの相談や土地の提案で、権利関係や法令の制限を理解している人は、お客様への説明がしやすくなります。

一般企業では、総務や店舗開発の担当になったときに役立ちます。事務所や店舗を借りる、社宅を契約するといった場面で、契約書の中身を確かめられる人は、会社にとって心強い存在です。

宅建の副業を始める前に、勤務先で確かめること

金融機関や不動産会社に勤めている人は、同じ業界の副業を禁じる定めや、お客様の情報の扱いに厳しい決まりがあることがあります。勤務先の就業規則と、副業の届け出の手続きを先に確かめてください。

ほかの宅建業者で専任の宅建士として登録されている場合は、副業で別の不動産会社の仕事を受けることはできません。SHERPAでも、専任の宅建士として登録されている人はお受けしていません。

仕事を選ぶ前に、確かめておくこと

確かめること	理由
専任の宅建士として登録されていないか	登録されていると、ほかの不動産会社の仕事は受けられない
勤務先の就業規則の副業の定め	副業の届け出や、同じ業界の仕事を禁じる定めがある会社がある
平日の日中に動けるか	不動産会社の勤務は平日が中心。エージェントは時間を自分で決められるが、内見はお客様の都合に合わせる

公的な情報は、どこで確かめる？

この記事で触れた決まりや数字は、次の窓口で確かめられます（2026年10月時点）。

確かめたいこと	確認先
試験の結果と合格者の内訳	一般財団法人 不動産適正取引推進機構
宅建業の決まり（宅建士の仕事・専任の宅建士）	宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
SHERPAの宅建業の免許	国土交通省の宅建業者検索

よく聞かれること

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。