仲介の仕組み

不動産取引の仕組みと用語

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不動産取引の仕組みと用語|取引の流れの中で理解する

媒介契約、重要事項説明、手付金。ばらばらに覚えるより、1件の取引がどう進むかに沿って並べたほうが早く覚えられます。順番に整理します。

不動産取引の仕組みと用語

不動産取引とは、土地や建物を売ったり買ったり、貸したり借りたりすることです。多くの取引には、宅地建物取引業の免許を持つ仲介会社が間に入り、相手探しから契約・引き渡しまでをつなぎます。取引の流れの中で出てくる主な用語を、下の早見表にまとめました。

不動産取引の仕組みと用語の要点をまとめた表

不動産取引の主要用語 早見表

用語 一言でいうと(定義)
不動産仲介 不動産仲介とは、売主と買主の間に仲介会社が入り、出会いから契約・引き渡しまでをつなぐ仕組みです。
媒介契約 媒介契約とは、仲介を依頼するときに依頼者と仲介会社の間で結ぶ契約で、一般・専任・専属専任の3種類があります。
重要事項説明(重説) 重要事項説明とは、契約前に宅地建物取引士が物件と取引条件の重要な事項を書面で説明する手続きです。
宅地建物取引士(宅建士) 宅建士とは、重要事項説明や契約書への記名を担当する国家資格者です(国土交通省 宅地建物取引業法関係。試験は不動産適正取引推進機構が実施)。
業者間サイト 業者間サイトとは、不動産会社だけが利用できる物件情報のネットワークです。
手付金 手付金とは、売買契約時に買主が売主へ渡す契約成立の証となるお金で、相場は売買価格の5〜10%です。
不動産エージェント 不動産エージェントとは、免許を持つ会社に所属しながら、ご提案から内見・お申し込みまでを自分の裁量で担当する働き方です(重要事項説明・契約は本部の宅地建物取引士が行います)。会社員として雇われる形とは違い、働く時間や場所を自分で決めます。
パートナー パートナーとは、住まいの相談を受けて条件を聞き取り、そこから先の実務を本部に引き継ぐ役割です。担当する範囲がエージェントより狭いぶん、1件あたりの稼働時間も短くなります。

不動産仲介の仕組みは?

不動産仲介とは、物件を売りたい人(売主)と買いたい人(買主)の間に仲介会社が入り、出会いから契約・引き渡しまでをつなぐ仕組みです。仲介会社は物件の広告・案内、価格や条件の話し合い、契約書類の作成を行い、取引が成立したときに「仲介手数料」を受け取ります。

不動産は金額が大きく、権利関係や手続きが複雑なため、当事者だけで安全に取引するのは困難です。そこで仲介会社が間に入り、物件調査・条件交渉・重要事項の説明・契約手続きを担うことで、売主と買主の双方が安心して取引できるようにします。

片手取引と両手取引の違い

1つの仲介会社が売主と買主の双方から依頼を受け、双方から手数料を受け取る取引を「両手取引」といいます。売主側と買主側に別々の仲介会社が付き、それぞれが一方からだけ受け取る取引を「片手取引(分かれ)」といいます。

SHERPAでは、エージェントはお客様と最初に出会い、要望を聞いて、ご提案・内見・お申し込みまでを担当します。物件調査や契約といった専門実務は本部(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号、国土交通省の宅建業者検索で確認できます)の宅地建物取引士が行います。

会員は宅地建物取引業者である本部と業務委託契約を結んで活動します(エージェントは本部の従業者として登録)。報酬は、お客様からではなく本部から業務委託報酬として受け取ります。そのため、宅建資格がなくても、相談からお申し込みまでの仕事を担えます。

不動産仲介の8工程は、誰が担当するか

資格が必要な3工程は、どちらの働き方でも本部の宅地建物取引士が行います

工程
パートナー
エージェント
集客
本人
本人
ご相談
本人
本人
物件のご提案
本部
本人
内見
本部
本人
お申し込み
本部
本人
重要事項説明
本部の宅建士
本部の宅建士
契約
本部の宅建士
本部の宅建士
引渡し
本部の宅建士
本部の宅建士
株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)/2026年10月時点

媒介契約とは?

媒介契約とは、不動産の売買や賃貸を仲介会社に依頼するときに、売主(または買主)と仲介会社の間で結ぶ契約です。「どこまで独占的に任せるか」で一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類に分かれます。

媒介契約の3種類

売買・交換の媒介では、媒介契約書を取り交わします。

3種類の主な違いは次のとおりです。

種類 複数社への依頼 自己発見取引(自分で買主を見つける) 業者間サイトへの登録 売主への報告頻度 契約期間
一般媒介 できる できる 任意 定めなし 3か月が目安
専任媒介 できない(1社のみ) できる 契約から7日以内 2週間に1回以上 3か月以内
専属専任媒介 できない(1社のみ) できない(仲介会社を通す) 契約から5日以内 1週間に1回以上 3か月以内

一般媒介は複数社に同時に依頼でき自由度が高い一方、各社の販売意欲が分散しがちです。専属専任媒介は1社に完全に任せる分、業者間サイトへの登録や報告の頻度が高く手厚いサポートを受けやすくなります。

SHERPAでは誰が媒介契約を結ぶのか

SHERPAでは、お客様と結ぶ媒介契約は、宅地建物取引業者である本部(株式会社WANDY)が当事者となり、適切な種別で締結します。エージェントはお客様の要望(早く売りたい・複数社に相談したい等)をお聞きして、本部と一緒に進めます。

重要事項説明とは?

要点

重要事項説明とは、不動産の売買・賃貸の契約を結ぶ前に、宅地建物取引士が買主(借主)に対して物件と取引条件の重要な事項を書面で説明する手続きです。

略して「重説(じゅうせつ)」と呼ばれます。

説明される内容と、宅建士の義務

契約前の重要事項説明は宅建士が行います。説明する内容には、物件の権利関係(登記された抵当権など)や、建築や用途の制限(用途地域・建ぺい率・容積率)があります。インフラ(水道・電気・ガス)、契約解除や手付金の扱いなども含まれます。

宅建士は説明の際に宅地建物取引士証を提示し、書面に記名します。近年はオンラインで実施する「IT重説」も普及しています。

SHERPAでは誰が重要事項説明を行うのか

SHERPAでは、重要事項説明は本部の宅建士が行います。エージェントもパートナーも、説明する立場になることはありません。

宅地建物取引士(宅建士)とは?何をする人?

宅地建物取引士(宅建士)とは、国家資格「宅地建物取引士試験」に合格し登録を受けた、不動産取引の専門家です。重要事項説明・契約書への記名などを担当します。

宅建士は、取引の安全を支える最終確認の役割を担います。

SHERPAでの宅建士の役割

SHERPAでは本部に宅建士が在籍し、重要事項説明・契約書の記名を担います。だからこそ、エージェントもパートナーも宅建資格がなくても活動できます。

業者間サイトとは?

要点

業者間サイトとは、不動産会社だけが利用できる物件情報のネットワークです。

全国の売り物件・貸し物件の情報が登録・共有されています。

専任媒介・専属専任媒介を結んだ物件は、一定期間内に業者間サイトへ登録します。業者間サイトに登録されると、その情報は全国の不動産会社が閲覧できるようになり、より多くの買主・借主に物件が届きます。

一般の消費者は閲覧できるのか

業者間サイトは宅地建物取引業者だけが利用できる仕組みで、一般の消費者は直接閲覧できません(登録された売主本人は登録内容の確認が可能です)。

業者間サイトは不動産会社(宅建業者)が使う仕組みのため、本部が物件の登録・検索を行います。

仲介手数料とは?上限はいくら?

仲介手数料とは、売買や賃貸の仲介を行った不動産会社が受け取る報酬です。上限額は国土交通省の告示で定められています。売買の媒介では、代金200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円を超える部分が3.3%です(いずれも税込)。

賃貸の媒介では、貸主・借主の双方から受ける合計が借賃1か月分の1.1倍以内です。2024年7月1日以降は、代金800万円以下の宅地・建物に特例が設けられました。上限は33万円(30万円の1.1倍)までです(国土交通省告示 昭和45年建設省告示第1552号・令和6年6月21日改正)。

売買の仲介手数料の上限(税込)

売買の代金 上限の率
200万円以下の部分 5.5%
200万円超400万円以下の部分 4.4%
400万円を超える部分 3.3%

SHERPAでは、仲介手数料(賃貸ではADを含む)にエージェントは90%、パートナーは80%を掛け、事務手数料13,000円/件を差し引いた額が、会員への報酬になります。

手付金とは?相場はどれくらい?

手付金とは、不動産売買契約を結ぶときに買主が売主へ渡すお金で、契約が成立した証(証約手付)であり、解約手付としての役割も持ちます。相場は売買価格の5〜10%程度が一般的です。

解約手付として使えるのはいつまでか

手付金は最終的に売買代金の一部に充当されます。契約後、相手方が契約の履行に着手するまでの間であれば、買主は手付金を放棄することで、売主は手付金の倍額を返す(倍返し)ことで契約を解除できます(手付解除)。

目安を整理すると次のとおりです。

売買価格 手付金の目安(5〜10%)
2,000万円 約100万〜200万円
3,000万円 約150万〜300万円
5,000万円 約250万〜500万円

※金額はあくまで目安で、実際の手付金は売主・買主の合意で決まります。

手付金の額の設定や授受は契約実務の一部であり、SHERPAでは本部の宅建士が契約手続きの中で適切に取り扱います。エージェントはお客様の資金計画の相談を受けて、本部と一緒に進めます。

不動産エージェントとは?パートナーとどう違う?

不動産エージェントとは、宅地建物取引業の免許を持つ会社に所属しながら、ご提案から内見、お申し込みまでを自分の裁量で担当する働き方です。雇用されて決まった時間に働く会社員の営業職とは、担当する範囲も、時間の決め方も違います。

パートナーは、住まいの相談を受けて条件を聞き取り、そこから先を本部に引き継ぐところまでを担当します。両者を並べると次のようになります。

エージェント パートナー
扱う取引 賃貸・売買 賃貸の紹介まで
担当する範囲 ご提案・内見・お申し込みまで 集客とお客様の窓口
宅建士の実務 本部が担当 本部が担当
宅建の資格 不要 不要
費用・報酬率 どちらも同じ

どちらも重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行うため、資格がなくても始められます。エージェント側の実像は弱点と、それでも選ばれる理由で、なる方法の全体像は不動産エージェントになるにはで扱っています。

SHERPAでは重説・契約など宅建士の実務を誰がやる?

SHERPAでは、宅建士の実務はすべて本部(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)の宅建士が行います。重要事項説明・契約・物件情報の登録などです。エージェントもパートナーも、資格の要る実務を本部が担うため、宅建資格がなくても始められます。

働き方は次の2つです。

要点

違いは、扱えるものと担当する範囲です。

エージェントは売買まで扱い、ご提案から内見、お申し込みまでご自身で担当します。パートナーは賃貸の紹介までを担当し、そこから先は本部が引き継ぎます。費用と報酬率は、どちらも同じです。担当する範囲と稼働時間の目安は不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。

家賃と月の件数を入れると、報酬の目安を報酬の試算で計算できます。

実際に関わる場合の流れ

どちらで始めるかは、個別相談で決められます。エージェントはご提案から内見・お申し込みまでを担当し、パートナーは集客と窓口に集中します。どちらもご自身で重要事項説明や契約を行う必要はありません。

SHERPAの実績は、会員による累計仲介件数10,000件超です(2026年4月30日時点)。契約中のエージェント・パートナーは2,000名超(2026年1月30日時点)で、会員の9割が副業・約7割が不動産業界未経験です(2026年1月時点)。

用語が実際の仕事のどこで出てくるかは、賃貸と売買の違い(賃貸と売買の流れ)、不動産エージェントの集客(相談の受け方)にあります。担当する範囲は不動産副業で選べる2つの働き方、報酬の計算は不動産エージェントの年収で書いています。

まとめ

項目 要点
不動産仲介とは 売主と買主の間に仲介会社が入り、出会いから契約・引き渡しまでをつなぐ仕組み
仲介会社が受け取るもの 取引が成立したときの「仲介手数料」
両手取引と片手取引 双方から受け取るのが両手、一方からだけ受け取るのが片手(分かれ)
SHERPAのパートナーの役割 お客様と最初に出会い、要望を聞く「窓口・集客」

免責・法務表記

よくある質問

エージェントとパートナーは、何が違いますか

エージェントは集客からご提案・内見・お申し込みまでを担当します。パートナーは集客とご相談の窓口までを担当し、そこから先は本部が対応します。

重要事項説明は、だれがしますか

本部の宅地建物取引士が行います。

報酬率とは何ですか

仲介手数料(賃貸では広告料ADを含む)のうち、会員が報酬として受け取る割合です。SHERPAではエージェント90%・パートナー80%です。

不動産の仕事を始めるなら、SHERPAの不動産エージェント

まずは個別相談で、仕組み・費用・働き方の疑問を解消するところから始められます。オンラインでも対応しています。

「用語は分かったけれど、自分にできるのか」「副業として月22,000円の負担で本当に続けられるのか」といった具体的な疑問は、個別相談で一つずつ確認できます。不動産の専門実務は本部の宅建士が担うため、ご自身はお客様とのやり取りに集中できます。

  • 費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。
  • 本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な説明です。制度・料金・報酬の条件は変更される場合があります。不動産取引の可否や条件は個別の物件・状況により異なります。実際のお申し込み・契約時は最新の案内および重要事項説明をご確認ください。
  • SHERPAは株式会社WANDYが運営する月額制の有料民間サービスです。重要事項説明書の作成は、成約ごとに費用がかかります。契約書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します(使わなければかかりません)。途中でやめる場合の扱いは、面談でご説明します。
  • 成約報酬は取引が成立した場合にだけ発生するもので、収入・成果を保証するものではありません。
  • ご利用には月額22,000円(税込)が必要です。このほか、成約時に事務手数料13,000円/件がかかります。初期費用・入会金・更新料はありません(契約期間は1年)。
  • ※出典:宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません)。

自分の場合はどうなるか、無料の面談で聞いてみませんか。

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2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

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数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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