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不動産エージェントの副業

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不動産エージェントの副業|平日日中の時間の作り方

紹介だけなら副業でもできます。では、ご提案からお申し込みまでを担うエージェントは、副業で続けられるのか。平日日中の時間の面から整理します。

不動産エージェントの副業

不動産エージェントは、副業でもできます。1件あたりの稼働の目安は賃貸で約5時間、売買で約8時間で、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。難しいのは合計の時間より、お客様の都合に合わせて平日の日中に連絡や内見が入ることです。

「紹介するだけなら副業でできるのは分かりました。エージェントのほうは、さすがに無理ですよね?」

個別相談でこう聞かれます。当社は、SHERPAという不動産エージェントのプラットフォームで2,000名を超えるエージェント・パートナー(2026年1月時点)の動きを見てきました。ただ、エージェントは「紹介だけ」と同じ感覚では回りません。どこが違うのかを、時間の面から比べます。

不動産に関わる働き方の全体像は会社に縛られない不動産の働き方に、会社員の方が勤務先との関係で確かめておくことは会社員の不動産副業にまとめています。この記事は、そのうちエージェントという働き方を、時間の使い方から詳しく見るものです。

不動産エージェントの副業の要点をまとめた表

エージェントは、そもそも何をする働き方か?

要点

不動産エージェントは副業でもできます。エージェントは賃貸と売買を扱い、ご提案から内見、お申し込みまでご自身で担当します。

紹介までを担当するパートナーとの違いはそこです。

重要事項説明・契約・引渡しは、どちらの働き方でも本部(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)の宅地建物取引士が行います。宅建の資格も、どちらも不要です。

会員は株式会社WANDYと業務委託で契約します。エージェントは、宅地建物取引業者である当社への従業者登録(費用なし)をしたうえで活動します。エージェント個人が宅建業の免許を持つわけではありません。

仕事の中身そのものは不動産エージェントとはに、パートナーとの線引きは不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。

副業で不動産エージェントをするメリットとデメリットは?

メリットは、資格や初期費用がなくても始められ、1件あたりの報酬が大きいことです。デメリットは、成約したときだけ報酬が出るので月ごとの収入が読めないことと、契約や決済で平日の日中を空ける場面があることです。

メリット デメリット・注意点
宅建の資格がなくても始められる(重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が担当) 報酬は成約したときだけ。成約がない月も月額22,000円(税込)はかかる
初期費用0円。物件を仕入れたり、在庫を持ったりしない 契約や決済の立ち会いで、平日の日中を空ける場面がある
1件あたりの報酬が大きい(下の実績を参照) 報酬は月末締め・翌月10日払い。成約した月にすぐ入るわけではない
物件の確認や連絡など、夜や移動中に進められる仕事が多い 勤務先の就業規則の確認と、所得に応じた確定申告が必要

会員へのお支払額の平均(1件あたり・事務手数料を引いた後)は賃貸10.4万円、売買97.2万円でした(当社調べ)。成約1件ごとに事務手数料13,000円がかかり、月額22,000円(税込)は別です。収入を保証するものではありません。

給与を1か所から受けている会社員で、副業の所得が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要です(出典:国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」)。住民税の扱いは会社員の不動産副業にまとめています。

本業と両立できる動き方を、今の勤務時間に合わせて説明します

オンライン・30分〜1時間ほど|働き方と費用の説明・報酬の試算

副業でやると、どれくらい時間がかかるのか?

1件あたりの稼働目安は、賃貸で約5時間、売買で約8時間です。パートナーは約1.5時間なので、3〜5倍の差があります。

働き方 1件あたりの稼働目安 主にかかる場面
パートナー 約1.5時間 相談を聞いて、本部につなぐ
エージェント(賃貸) 約5時間 物件のご提案、内見の同行、お申し込みの段取り
エージェント(売買) 約8時間 同上。検討期間が長いぶん、やり取りが増える

本業と重なるのは、時間の総量ではない

月1件なら、本業を持っていても収まる範囲です。問題は時間の総量より、時間が読めないことのほうにあります。

エージェントとパートナーの違い

どちらで始めるかは個別相談で決められます。あとから切り替えもできます

パートナー
エージェント
扱う取引
賃貸
賃貸と売買
担当する範囲
集客と相談の窓口
集客からお申し込みまで
つないだあと
本部が対応
ご提案・内見・お申し込みを本人
1件あたりの稼働の目安
約1.5時間
賃貸 約5時間/売買 約8時間
宅建の資格
不要
不要
月額(税込)
22,000円
22,000円
重要事項説明・契約・引渡しは、どちらも本部の宅地建物取引士が行います。2026年9月時点/株式会社WANDY(国土交通大臣(1)第10492号)

時間が読めない、という本当の難しさ

副業で不動産の売買を扱うとき、いちばん効くのは合計時間ではなく、相手の都合に合わせる場面がどれだけあるかです。

動かしにくいのは、平日日中の契約と決済

内見は土日か平日夜に集中します。契約や決済は平日の日中に入ることが多く、ここは動かしにくい。重要事項説明・契約は本部の宅地建物取引士が行いますが、エージェントはお客様に付き添うため立ち会う場面があります。契約や決済は売主・買主・金融機関・司法書士の予定を合わせて決める日なので、こちらの都合で後ろにずらすのは難しくなります。

つまり副業でエージェントをやるかどうかは、「週に何時間あるか」ではなく、平日の日中に、年に数回、半日空けられるかで決まります。有給が取りやすい職場なのか、時間の融通が利く働き方なのか。ここを先に確認したほうが、後で困りません。

夜や移動中でも進められる仕事

逆に、ここさえクリアできるなら、残りの業務は夜や移動中でも進められます。物件の確認、資料づくり、連絡のやり取りは、時間を選びません。

就業規則は、始める前に必ず確認する

ここは記事の側で「問題ありません」と言える部分ではありません。副業そのものの可否、許可制か届出制か、競業避止、勤務時間と情報管理の4点を、先に確かめます。会社に知られるかどうかに関わる住民税の扱い(総務省 地方税制度「個人住民税」)とあわせて、会社員が不動産副業をするときの確認事項にまとめてあります。会社員の方は先にそちらを読んでください。

この記事で扱うのは、規則をクリアしたあとに残る問題、平日の日中をどう空けるかのほうです。

副業・兼業ガイドラインで確かめること

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和7年3月31日改定)は、会社が副業を制限できる場面を示しています。雇われて働く副業では、本業と副業の労働時間が通算されることも書かれています。業務委託のエージェントは労働時間の通算の対象ではありませんが、本業に支障を出さない範囲で動くことは同じです。

出典:厚生労働省「副業・兼業」

エージェントとパートナー、どちらで始める?

SHERPAには2つの関わり方があります。お客様をつなぐところまでを担うパートナーと、ご提案からお申し込みまで自分で担当するエージェントです。

判断の分かれ目は、平日の日中を空けられるか

副業として始めるなら、判断材料はシンプルです。

  • 平日の日中を、年に数回空けられる見込みがない → まずはパートナー
  • 調整の余地がある、または将来的に本業にしたい → エージェント

あとから変えられる

どちらで始めても、途中で変えられます。パートナーとして案件の流れを見てからエージェントに移る方も、その逆もいます。2つの違いは2つの働き方の比較にまとめています。

実際に副業で続けている方の例

SHERPAには、副業で活動している方が多くいます。会員の約9割が副業、約7割が不動産未経験からのスタートです(2026年1月時点)。

会社員の方の場合は、平日の夜と土日に動き、内見は土日にまとめ、契約日だけ有給を使う、という進め方が基本になります。

大手仲介で5年働いていた事例Dの方は、重要事項説明・契約を本部の宅地建物取引士に任せ、ご提案と内見に時間を使っています。

ほかの会員が本業とどう両立しているかは、エージェント・パートナーの事例で読めます。

副業の不動産エージェントで、いくら稼げる?

収入は「1件の報酬×件数」で決まります。SHERPAの2025年の会員へのお支払額の平均は、1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ)。月額22,000円(税込)を引いた年間の手取りの目安は次のとおりです。

1年の成約 報酬の合計 月額(年264,000円)を引いた後
賃貸2件 20.8万円 −5.6万円
賃貸4件 41.6万円 15.2万円
賃貸6件 62.4万円 36.0万円
売買1件+賃貸2件 118.0万円 91.6万円

上の表は平均を使った計算の例で、収入を約束するものではありません。税金や交通費などの経費は含みません。

不動産エージェントは、AIに代わられにくい副業?

物件の下調べや文章づくりはAIで速くなりますが、相談を聞き、内見で確かめ、決める手伝いをする役割は人に残ります。日本では宅地建物取引業者の数が12年続けて増え、2026年3月末で13万3,727業者になりました(国土交通省 2026年10月2日)。アメリカでも、全米リアルター協会の会員だけで約144万人がこの仕事をしています。詳しくはAIに奪われる仕事・奪われない仕事にまとめています。

副業で始めるときの費用と報酬

副業で気になるのは「先に出ていくお金」だと思います。SHERPAの条件は次のとおりです。

項目 金額
月額 22,000円(税込)
初期費用・保証金・研修費・システム利用料 0円
事務手数料 13,000円/成約1件
報酬率 80%(実績に応じて最大90%)。1件の報酬は(仲介手数料+広告料)× 報酬率 − 事務手数料13,000円

月額は固定費。年間で見ておく

契約期間は1年です。副業として続ける場合、月額は毎月かかる固定費になりますので、年間でいくらになるかを先に見ておくと判断しやすくなります。

報酬の考え方は報酬の仕組みで詳しく扱っています。

平日の日中を空けにくい場合、1件にかかる時間が短い賃貸から始める方が多くいます。賃貸と売買で時間のかかり方がどう違うかは賃貸と売買の違いで比べています。

月額や事務手数料の内訳はSHERPAのサービス内容と料金にまとめています。

副業で始めるまでの手順

  1. 勤め先の就業規則で、副業の扱いを確かめる
  2. 個別相談で、いまの状況と使える時間を話す
  3. エージェントとパートナーのどちらで始めるかを決める
  4. 契約手続きのあと、学習プログラムで仲介の流れと基礎知識を押さえる
  5. 声をかけられる人を書き出し、始めたことを知らせる

最初の1件(成約)は、平均で始めてから3か月目です(2026年1月時点。成果を保証するものではありません)。最初の数か月は、相談が来る状態をつくる時期と考えてください。手順の詳しい進め方は不動産副業の始め方にあります。

同じ不動産の副業でも、物件を買う投資とはお金の出方が違います。2つの違いは物件を買わずにできる不動産の副業にまとめました。

平日の日中に動けない場合の担当範囲を、今の勤務時間に合わせて決められます。

オンライン・30分〜1時間ほど|働き方と費用の説明・報酬の試算

まとめ

項目 要点
副業でできる? できます。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います
1件の稼働の目安 賃貸で約5時間、売買で約8時間
難しいところ 合計の時間より、平日の日中に連絡や内見が入ること
先に確かめること 勤務先の就業規則と、住民税の扱い

公的な情報は、どこで確かめる?

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます(2026年9月時点)。

確かめたいこと 確認先
副業についての国の考え方 厚生労働省「副業・兼業」
住民税の仕組み 総務省 地方税制度「個人住民税」
本部の宅建業の免許 国土交通省の宅建業者検索

時間の作り方で、よく聞かれること

宅建の資格は必要ですか?

エージェント・パートナーとも、宅建士の資格は必須ではありません。免許は会社が保有しています。

年齢や経歴の条件はありますか?

成人であれば始められます。前述のとおり約7割の方が不動産未経験です。

本業が不動産と無関係でも大丈夫ですか?

問題ありません。ただし勤務先の就業規則の確認は先に行ってください。

途中でやめられますか?

契約期間は1年です。途中でやめる場合の扱いは、面談でご説明します。更新しない場合は、満了日の1か月前までにご連絡ください。

報酬はいつ支払われますか?

月末締め・翌月10日払いです。成約1件ごとに事務手数料13,000円がかかります。

副業の収入は確定申告が必要ですか?

給与を1か所から受けている会社員で、副業の所得が年間20万円を超える場合などは確定申告が必要です(国税庁 タックスアンサー No.1900)。住民税の扱いもあわせて確かめてください。

エージェントとパートナーは何が違いますか?

パートナーは賃貸のみで、相談を聞いて本部につなぐところまで(1件 約1.5時間)。エージェントは賃貸と売買を扱い、ご提案・内見・お申し込みまで担当します(賃貸 約5時間/売買 約8時間)。契約期間の途中でも切り替えられます。

結論は「条件つきで可能」

エージェントは副業でもできます。稼働時間そのものは、本業と両立できる範囲です。

ただし、契約や決済で平日の日中を空けられるかという一点だけは、先に確認してください。ここが難しいなら、無理にエージェントから始めず、パートナーとして案件の流れをつかんでからでも遅くありません。

ご自身の働き方でどちらが合うか迷う場合は、個別相談でお聞かせください。稼働の見込みを一緒に確認したうえで、始め方をご提案します。

免責・法務表記
記載の金額・条件は2026年9月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます)が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

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2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

7割

不動産が未経験だった人

数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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