賃貸の保証会社と連帯保証人｜違いと費用、審査で見られる点

賃貸の保証会社と連帯保証人の違い、保証会社の料金と審査で見られる点を表にまとめます。連帯保証人を頼めないときの方法も紹介します。

賃貸の保証会社は、借主が家賃を払えなくなったときに代わりに払う会社で、初回に家賃の50%前後の料金がかかります。連帯保証人は、借主と同じ責任を負う人で、親や兄弟などの親族に頼むのが一般的です。今は保証会社の利用を条件にする物件が多く、物件によっては両方を求められます。この記事では、2つの違いと費用、審査で見られる点をまとめます。

保証会社と連帯保証人は、何が違う？

	保証会社	連帯保証人
だれが保証する	家賃保証の会社	借主が頼んだ個人（主に親族）
費用	初回と、毎年か毎月の料金がかかる	かからない
審査	保証会社が借主の収入などを見る	貸主か管理会社が保証人の収入などを見る
家賃を払えなくなったとき	保証会社が立て替え、あとで借主に請求する	貸主から直接、保証人に請求できる

連帯保証人は、借主に先に請求してほしいと言うことができません。保証を頼む相手には、その重さを伝えておきます。

保証会社の料金は、いくら？

料金	よくある額	家賃8万円（共益費込み）の例
初回	月の家賃の30〜100%。50%前後が多い	4万円
更新（年ごと）	1万円前後	1万円
月ごとの型	月の家賃の1〜2%	800〜1,600円

どの保証会社を使うかは、物件ごとに決まっていることがほとんどです。料金は申し込みの前に見積もりで確かめます。初期費用全体は一人暮らしの初期費用にまとめています。

保証会社の審査では、何を見られる？

見られる点	目安・ポイント
収入	家賃が月の収入の3分の1以下か
勤め先・勤続年数	勤め先の規模と、働いている年数
支払いの記録	保証会社によっては、クレジットカードやローンの支払いの記録を確かめる
緊急連絡先	連絡が取れる親族などを書けるか

• 審査に落ちたときの対処は賃貸の審査にまとめています。

連帯保証人は、だれに頼める？

多くの物件で、親や兄弟などの親族で、安定した収入がある人を求められます。年金で暮らしている親の場合、収入によっては認められないことがあります。2020年4月以降の契約では、保証人が負う額の上限（極度額）が契約書に書かれます。保証人を頼むときは、この上限額も伝えます。

連帯保証人を頼めないときは？

方法	内容
保証会社だけでよい物件を選ぶ	今はこの型の物件が多い。部屋探しの条件で伝える
緊急連絡先だけを書く	保証人ではなく、連絡が取れる人として親族や友人を書く
法人契約にする	勤め先が借りる形なら、保証人がいらないことがある

よくある質問

保証会社の料金は、交渉できる？

保証会社の料金は会社ごとに決まっていて、下げてもらうのは難しいことが多いです。選べる保証会社が複数ある物件なら、料金の安いほうを選べるか聞いてみます。

保証会社を使えば、連帯保証人はいらない？

物件によります。保証会社に加えて連帯保証人も求める物件や、保証会社の審査の結果、保証人を足すように言われることもあります。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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