宅建士の年収｜公的統計の数字と、資格手当で差がつく仕組み

宅建士だけの年収統計は公表されていません。近い職業の公的な数字と、資格手当や歩合で年収が変わる仕組みを、求人票の読み方とあわせて表で整理します。

宅建士だけを取り出した公的な年収統計は公表されていません。近い職業として、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）は「住宅・不動産営業」の賃金（年収）を660.7万円と示しています（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。この数字には宅建を持たない人も含まれます。

資格を持つ人の年収は、基本給に資格手当や歩合がどう上乗せされるかで変わります。

宅建士の年収は、いくら？

公的な統計で宅建士に近いのは、職業別の「住宅・不動産営業」と、業種別の「不動産業、物品賃貸業」の2つです。集計の範囲が違うので、並べて見ると目安がつかみやすくなります。

指標	数字	出典
住宅・不動産営業の賃金（年収）	660.7万円	job tag（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）
住宅・不動産営業の就業者数	138,640人	job tag（令和2年国勢調査を加工）
住宅・不動産営業の平均年齢	42.4歳	job tag（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）
住宅・不動産営業の月の所定内労働時間	163時間	同上
住宅・不動産営業の求人賃金（月額）	30.4万円	job tag（令和7年度 ハローワーク求人統計データ）
不動産業、物品賃貸業の平均給与	495.5万円	国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
全業種の平均給与	478万円	同上

いずれも2026年10月時点で公開されている値です。job tagの年収は営業職として働く人の集計で、国税庁の平均給与は事務や物品賃貸の仕事も含む業種全体の集計です。

統計の数字は、どう読む？

求人賃金の30.4万円は、ハローワークに出された求人の月額です。年収の数字とは集計のしかたが違うので、12倍して比べることはできません。

営業職には、成約の件数で歩合が変わる給与体系がよくあります。同じ会社でも、扱う物件の価格帯や担当する件数で年収に幅が出ます。統計の平均値は、その幅をならした値だと考えると読み違えにくくなります。

宅建士の資格手当は、どんな仕組み？

不動産会社には、宅建士証を持つ社員に毎月の資格手当を払うところがあります。額は会社ごとの給与規程で決まり、公的な統計はありません。金額や条件は、求人票の「手当」の欄で確かめます。

手当が付くのは、会社にとって宅建士が欠かせないからです。不動産会社は事務所ごとに、業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置きます（国土交通省 近畿地方整備局の案内）。契約の前に行う重要事項の説明も、宅建士が担当します（国土交通省の資料）。

年収の内訳	決まり方	宅建との関係
基本給	会社の給与規程と経験	採用の条件や評価に入れる会社がある
資格手当	会社ごとに月額を設定	宅建士証の交付を受けていることを条件にする会社もある
歩合・賞与	成約の件数や売上	重要事項の説明まで任されると、担当できる範囲が広がる

手当の条件を「合格」ではなく「登録して宅建士証を持っていること」としている求人もあります。合格しただけの段階では対象にならない場合があるので、入社前に条件を確かめておくと安心です。

宅建士の年収は、何で差がつく？

同じ資格でも、どの分野で働くかで給与の決まり方が変わります。

働き方	収入を左右するもの
賃貸仲介	1件の単価は家賃が基準。件数を積めるかどうか
売買仲介	1件の単価は物件価格が基準。成約までの期間が長くなることが多い
賃貸管理・事務	固定給の比率が高いことが多く、資格手当が上乗せされる形
独立・開業	会社の売上が収入のもとになり、経費も自分で負担

年収の目安を知りたいときは、統計の平均よりも、志望する分野の求人票で「固定給」「手当」「歩合」を分けて読むほうが実態に近づきます。

求人票では、月給に資格手当が含まれているか、歩合の計算のもとが売上か粗利か、固定残業代が入っているかを確かめます。同じ「月給30万円」でも、中身によって手取りや年収の見込みが変わります。不動産営業の給与の考え方は不動産営業の年収でも整理しています。

宅建士以外の資格と、仕事での使い道は不動産の資格一覧で比べています。

よくある質問

合格しただけでも、資格手当はもらえる？

会社によります。宅建士証の交付を受けていることを条件にする会社もあるので、求人票や給与規程で確かめます。

宅建士に近い年収の統計は、どこで見られる？

厚生労働省のjob tagの「住宅・不動産営業」のページと、国税庁の民間給与実態統計調査で確かめられます。前者は職業別、後者は業種別の集計です。国税庁の調査は、前の年の分が毎年9月ごろに公表されます（令和6年分は令和7年9月の公表）。

宅建を取れば、年収は上がる？

資格手当が付いたり、担当できる仕事が増えたりする分、上がる余地はあります。上がり方は会社の給与規程と成約の件数で変わり、資格だけで決まるものではありません。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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