宅建の合格点｜過去10年の推移と、自己採点で見るポイント

宅建の合格点は毎年変わり、令和7年度は50問中33点でした。過去10年の合格点と合格率の推移、登録講習修了者の基準、自己採点の結果の見方を表で整理します。

宅建の合格点は毎年変わります。令和7年度は50問中33点（登録講習修了者は45問中28点）で、平成27年度から令和7年度までの合格点は31点から38点の間でした。合格点は合格発表の日に、不動産適正取引推進機構が合否判定基準として公表します。

試験のあとに自己採点をした人は、過去の合格点の幅と照らして結果を受け止めると、合格発表までの過ごし方を決めやすくなります。

宅建の合格点は、毎年何点？

不動産適正取引推進機構の公表データでは、平成27年度から令和7年度までの合格点と合格率は次のとおりです。令和2年度と令和3年度は、10月と12月の2回に分けて試験が行われました。

年度	合格点（50問中）	合格率	受験者数
令和7年度	33点	18.7%	245,462人
令和6年度	37点	18.6%	241,436人
令和5年度	36点	17.2%	233,276人
令和4年度	36点	17.0%	226,048人
令和3年度（12月）	34点	15.6%	24,965人
令和3年度（10月）	34点	17.9%	209,749人
令和2年度（12月）	36点	13.1%	35,261人
令和2年度（10月）	38点	17.6%	168,989人
令和元年度	35点	17.0%	220,797人
平成30年度	37点	15.6%	213,993人
平成29年度	35点	15.6%	209,354人
平成28年度	35点	15.4%	198,463人
平成27年度	31点	15.4%	194,926人

合格点は年によって7点の幅で動いています。一方で、合格率はどの年も13%から19%の間に収まっています。

合格点は、どうやって決まる？

上の表のとおり、合格点は年によって上下します。毎年同じ点数を目標にするより、平成27年度以降で最も高かった38点（令和2年度10月）にも届くように準備しておくほうが、実態に合います。

自己採点の結果は、どう受け止める？

正解番号が公式に掲示されるのは合格発表の日です。それまでは、試験の直後に各所から出る解答の速報で自己採点するのが一般的です。速報は公式の正解ではないので、公式の正解番号と食い違う問題がありうるものとして見ます。

自己採点（50問中）	平成27年度以降の合格点との関係	合格発表までの過ごし方
38点以上	平成27年度以降のすべての年で合格点以上	登録の要件や手数料を調べ、合格後の手続きに備える
33〜37点	年によって合格・不合格が分かれる	合格後の手続きを調べつつ、結果を待つ
32点以下	平成27年度（31点）を除き、合格点に届いていない	結果を待ちながら、次の試験に向けた計画も考える

令和8年度の試験からは、合格発表日以降にマイページで自分の得点などを閲覧できる予定です（日時は未定。不動産適正取引推進機構）。合格発表の日程と見方は宅建の合格発表はいつ？にまとめています。

登録講習修了者は、合格点がどう違う？

登録講習修了者は50問のうち5問が免除され、45問で受験します。免除されるのは、出題範囲のうち「土地・建物の形質や構造など」と「宅地・建物の需給に関する法令と実務」にあたる問題です（不動産適正取引推進機構）。

登録講習を受けられるのは宅建業に従事している人で、修了試験に合格してから3年以内の試験が免除の対象になります。

年度	一般の受験者	登録講習修了者
令和7年度	50問中33点	45問中28点
令和6年度	50問中37点	45問中32点
令和5年度	50問中36点	45問中31点
令和4年度	50問中36点	45問中31点

平成27年度以降の公表データでは、登録講習修了者の基準が公表された年は、どの年も一般の受験者より5点低い合格点でした（令和3年度12月の試験は、登録講習修了者の基準の公表なし）。免除される5問の分だけ、合格点も低くなっている形です。

合格したら、次に何をする？

合格したあとは、登録の要件を確かめ、合格した都道府県で登録を受けてから宅建士証の交付を申請します。合格から1年以内に宅建士証を申請すれば、法定講習は免除されます。順番と期限は宅建の合格後にやることに、登録の手数料と書類は宅建士の登録にまとめています。実務経験が2年に満たない人は、登録の前に登録実務講習を受けます。

よくある質問

宅建の合格点は、いつわかる？

合格発表の日です。令和8年度は2026年11月25日（水）で、不動産適正取引推進機構のホームページに合否判定基準として掲示されます。

合格点に1点足りなかったら、救済はある？

合否は公表された合否判定基準で決まり、個別の救済の案内はありません。正解番号の掲示を見て、自分の答えを確かめることはできます。

次の試験に向けて、勉強時間はどれくらい見ればいい？

試験の実施機関から、勉強時間の目安は公表されていません。働きながら進める計画の立て方は宅建の勉強時間にまとめています。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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