副業と年末調整｜副業の収入は入らない、会社員がする手続き

年末調整で精算されるのは、扶養控除等申告書を出した勤め先の給与だけです。副業がアルバイトか業務委託かで変わる手続きと、確定申告が必要になる基準を表で整理します。

年末調整で精算されるのは、「扶養控除等申告書」を出した勤め先の給与だけです。副業の収入は、アルバイトの給与でも業務委託の報酬でも、本業の年末調整には入りません。副業の分は、必要に応じて自分で確定申告をして精算します。

副業がアルバイトか業務委託かで、副業先での源泉徴収と、申告が必要になる基準が変わります。年末が近づく前に、自分の副業がどちらにあたるかを確かめておくと、手続きを落ち着いて進められます。

年末調整で精算されるのは、どの収入？

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収された所得税と、1年間の給与に対して納めるべき税額の差を精算する手続きです（国税庁）。対象になるのは、勤め先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出している人です。

1年間の給与の総額が2,000万円を超える人は対象になりません（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

収入の種類	本業の年末調整に入るか	精算のしかた（申告が必要な場合）
本業の給与（扶養控除等申告書を出した勤め先）	入る	勤め先の年末調整
副業先のアルバイト・パートの給与（従たる給与）	原則として入らない	確定申告
業務委託・請負の報酬	入らない	確定申告（給与以外の所得として）
単発の謝礼など	入らない	確定申告（給与以外の所得として）

本業の会社が計算に使うのは、その会社が払った給与だけです。副業の収入を本業の会社に伝えても、年末調整の計算には加わりません。

扶養控除等申告書は、どこに出す？

2か所以上から給与を受けている人は、扶養控除等申告書をどちらか1か所にだけ出せます。出す先は、主な給与を受けている勤め先です。期限は、その年に最初の給与を受け取る日の前日までです（国税庁）。

扶養控除等申告書を出していない副業先の給与は、源泉徴収税額表の「乙欄」で税額を求めます。主な勤め先の給与が少なく、社会保険料や控除を引ききれない見込みの人は、副業先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出す場合があります（国税庁 No.2520）。

副業がアルバイトのときと業務委託のときで、何が違う？

雇われて給与を受け取るか、仕事を請け負って報酬を受け取るかで、副業先での税の扱いが分かれます。

項目	アルバイト・パート（雇われる）	業務委託・請負
受け取るお金	給与（従たる給与）	報酬
副業先での源泉徴収	税額表の乙欄で源泉徴収される	原稿料やデザイン料など、国税庁が示す種類の報酬は源泉徴収される
副業先での年末調整	原則としてされない	ない
確定申告が必要になる基準	年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超える	給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超える（給与が1か所の場合）

業務委託の「所得」は、報酬から仕事に使った経費を引いた額です。アルバイトを掛け持ちしている人には、別の基準もあります。

給与の収入の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、給与・退職金以外の所得が20万円以下なら、確定申告はいりません（国税庁のタックスアンサー、令和8年4月1日現在法令等）。

年末調整のあとに、確定申告が必要になるのは？

本業で年末調整を受けていても、次のような場合は確定申告をします。

状況	確定申告
副業の給与以外の所得が、合計20万円を超える（給与が1か所）	必要
年末調整されなかった副業の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超える	必要
給与の年間の収入が2,000万円を超える	必要
医療費控除、寄附金控除、雑損控除を受ける	申告すると税金が戻ることがある
住宅ローン控除を受ける最初の年	確定申告で受ける（2年目からは年末調整で受けられる）

医療費控除などで税金を戻すために申告する年は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。20万円以下で申告がいらないのは、確定申告をしない場合の決まりだからです（国税庁のタックスアンサーのQ&A）。

所得税の確定申告がいらない年でも、給与以外の所得がある人は、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。確定申告書を出した人は、住民税の申告もしたものとして扱われます（横浜市の案内、2026年10月時点）。申告の期限や必要なものは副業の確定申告にまとめています。

よくある質問

副業先から扶養控除等申告書を出すように言われたら？

扶養控除等申告書は1か所にしか出せません。本業の勤め先に出していることを副業先に伝えます。副業先の給与は乙欄で源泉徴収され、年末調整は原則として行われません。

副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい？

給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、所得税の確定申告はいりません。住民税は別で、給与以外の所得がある人は、金額にかかわらず市区町村に申告します（横浜市の案内）。

医療費控除は、年末調整で受けられる？

受けられません。医療費控除は確定申告で受けます。国税庁は、医療費控除・寄附金控除・雑損控除・住宅ローン控除を受ける場合を、確定申告で税金が戻る例として挙げています。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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