外国人の賃貸｜部屋探しの流れと語学を活かす副業

外国人が日本で部屋を借りるときは、在留カードと収入を示す書類をそろえ、保証会社の審査を通す流れが一般的です。言葉やルールの説明がうまく伝わらず断られることもあり、語学を活かして部屋探しを手伝う働き方があります。

要点

外国人が日本で部屋を借りるときは、在留カードと収入を示す書類をそろえ、家賃保証会社の審査を通す流れが一般的です。連帯保証人を立てにくいこと、契約の内容や住まいのルールが日本語だけでは伝わりにくいことから、申し込みを断られる人もいます。言葉の分かる担当者が間に入ると、探せる物件が広がります。

日本に住む外国人は、どれくらいいる？

出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人は412万5,395人で、初めて400万人を超えました。働く人や留学生が増え、部屋探しの相談も増えています。

あります。法務省の外国人住民調査（2017年3月公表）では、過去5年間に日本で住む家を探した2,044人のうち、39.3%が「外国人であることを理由に入居を断られた」経験があると答えています。

国土交通省は、貸主や不動産会社向けに「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を出し、多言語の書類の見本を公開しています。

書類など	内容
在留カード	在留資格と在留期間を確かめる。期間が短いと審査に影響することがある
パスポート	本人確認に使う
収入を示す書類	在籍証明書・給与明細・内定通知など。留学生は奨学金や仕送りの証明
緊急連絡先	日本国内の連絡先を求められることが多い
家賃保証会社	連帯保証人の代わりに使う。多言語に対応した会社もある

多いのは、ごみの分別と出す日、夜の生活音、退去するときの原状回復の範囲です。国土交通省は、部屋探しのガイドブックや退去時の原状回復のポイントを、英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語など14言語で公開しています。入居前に一緒に確かめておくと、あとのトラブルを減らせます。

この記事で触れた数字や資料は、次の窓口で確かめられます（2026年10月時点）。

項目	要点
要るもの	在留カード・パスポート・収入を示す書類・緊急連絡先・家賃保証会社
断られる理由	連帯保証人を立てにくい、契約やルールが伝わりにくい。39.3%に断られた経験（2017年公表）
もめやすいこと	ごみ・生活音・原状回復。14言語の公的資料がある
語学を活かす働き方	エージェントとして相談・提案・内見・お申し込みを担当。報酬率エージェント90%・パートナー80%

借りられます。在留カードと収入を示す書類をそろえ、家賃保証会社の審査を通す流れが一般的です。

家賃保証会社を使えば、連帯保証人がいなくても借りられる物件が多くあります。多言語に対応した保証会社もあります。

借りられます。奨学金や仕送りの証明、学校の在籍を示す書類を求められることが多いです。

不動産エージェントとして、外国人の相談・提案・内見・お申し込みを担当する働き方があります。SHERPAでは重要事項説明と契約は本部の宅建士が行い、宅建の資格は要りません。

記載の金額・条件は2026年10月時点。上限の額は宅地建物取引業法にもとづく報酬額の告示による計算例で、実際の額は会社や物件によって変わります。税金は個別の状況で変わるため、税理士や税務署にご確認ください。収入・成果を保証するものではありません。

重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

外国語ができる人は、外国人の友人や同僚、職場で知り合った人の部屋探しを、不動産エージェントとして担当できます。SHERPAのエージェントが進めるのは相談・提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。宅建の資格は要りません。

項目	内容
担当すること	相談・提案・内見・お申し込み
報酬	受け取る仲介手数料のうち報酬率エージェント90%・パートナー80%。成約時に事務手数料13,000円を差し引く
費用	月額22,000円（税込）、契約期間1年
本部が行うこと	重要事項説明・契約・引渡し