宅建の合格後｜登録と宅建士証の手順、資格を仕事で使う道

宅建に合格したあとは、登録の要件を確かめ、登録と宅建士証の交付へ進みます。手続きの順番と、登録しなくても知識を活かせる場面、宅建がなくてもできる仕事を整理します。

宅建に合格したら、まず登録の要件を確かめ、合格した都道府県で登録を受けてから宅建士証の交付を申請します。宅建士証の申請を合格から1年以内に行えば、法定講習は免除されます。合格そのものは生涯有効なので、すぐに登録しない選択もできます。

仕事でどう使うかを決めてから手続きの時期を考えると、段取りよく進められます。

宅建の合格後、何から始める？

合格発表は、試験日から土日祝日を除いて26日後の日に行われます（不動産適正取引推進機構）。令和7年度は受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格率は18.7%でした。合格者には合格証書と、登録の手続きの案内が届きます。

順番	やること	ポイント
1	合格証書を受け取り、保管する	登録の申請で原本とコピーを使う
2	登録の要件を確かめる	実務経験2年以上か、登録実務講習の修了など
3	登録を申請する	東京都の手数料は37,000円。審査は約30日
4	宅建士証の交付を申請する	東京都の手数料は4,500円。合格から1年以内なら法定講習は免除

手数料と日数は東京都の案内（2026年10月時点）によります。実務経験が2年に満たない人は、先に登録実務講習を受けて要件を満たします。

2026年の合格者は、いつまでに何をする？

2026年度の合格発表は11月25日（水）です。合格してから宅建士証を受け取るまでの流れは、次のとおりです。

時期	やること	費用の目安（東京都）
11月25日	合格発表。合格証書が届く	—
合格後すぐ	不動産会社での実務経験が2年に満たない人は、登録実務講習を申し込む	講習の受講料（実施機関ごとに違う）
講習の修了後	受験した都道府県で登録を申請する	37,000円
登録の通知のあと	宅建士証の交付を申請する	4,500円
合格から1年以内	ここまでに宅建士証を受ければ、法定講習は免除	1年を過ぎると受講料12,000円が加わる

免除を受けるための期限は年度ごとに決まるので、合格した都道府県の案内で確かめます。期限の考え方は次の節で説明しています。

法定講習の免除を受けるには、いつまでに動く？

免除の期限は「合格から1年以内に宅建士証を申請すること」です。登録の審査に約30日かかるので、登録の申請はそれより前に済ませます。令和7年度の合格者を例に、東京都の案内に沿って並べると次のとおりです。

時期	できごと
令和7年10月19日	試験
令和7年11月26日	合格発表（試験日の26日後。土日祝日を除く）
合格発表のあと	登録実務講習の修了（実務経験が2年に満たない人。日程は実施機関による）
令和8年10月1日	法定講習の免除を受ける場合の登録申請の期限（必着）
令和8年11月26日	法定講習の免除を受ける場合の宅建士証の申請期限（窓口。郵送・電子申請は11月13日必着）

講習の修了から登録の申請までに余裕を持たせると、書類の不足があっても間に合います。期限は年度と都道府県で変わるため、合格した年の案内で確かめます。

合格のまま、登録しないとどうなる？

登録と宅建士証は段階ごとにできることが変わります。

段階	できること
合格のみ	履歴書に合格を書ける。学んだ知識を仕事や暮らしで使える
登録済み	宅建士の資格登録を受けた状態。生涯有効だが、宅建士の仕事はまだできない
宅建士証あり	重要事項の説明、重要事項説明書や契約書面への記名、専任の宅建士への就任

宅建士証の有効期間は5年で、更新のたびに法定講習を受けます。不動産会社で重要事項の説明を担当する予定がまだないなら、登録までを済ませ、宅建士証は必要になった時点で申請する方法もあります。

宅建士証は、仕事でどう使う？

不動産会社は、事務所ごとに業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、成年の専任の宅建士を置きます（国土交通省 近畿地方整備局の案内）。専任の宅建士になれるのは宅建士証の交付を受けた人なので、宅建士証があると勤め先で任される役割が広がります。資格手当の対象にしている会社もあります。

賃貸や売買の仲介では、契約の前に重要事項を説明する場面が欠かせません。宅建士証を持つ人は、物件探しから重要事項の説明、契約まで一続きで担当できます。宅建の知識が活きる仕事は宅建を活かせる仕事で詳しく紹介しています。

宅建がなくても、不動産の仕事はできる？

できます。不動産会社のもとでなら、物件の紹介や内見の案内、条件の相談は、宅建士でなくても担当できます。宅建士でなければできないのは、重要事項の説明と書面への記名です。

	宅建士として不動産会社に勤める	SHERPAの不動産エージェント
宅建の資格	宅建士証が必要	なくても始められる
担当する範囲	相談から重要事項の説明・契約まで	相談・提案・内見・お申し込みまで
重要事項説明・契約・引渡し	本人が担当	本部の宅建士が担当
働く場所	勤め先の事務所	全国どこでも

宅建を持たずにできる範囲は宅建なしでできることで整理しています。

宅建士のほかに不動産の仕事で使われる資格と難易度は、不動産の資格一覧で比べています。

合格発表の日程と、結果の確かめ方は宅建の合格発表にまとめています。

よくある質問

合格証書をなくしたら、登録できない？

登録の申請では合格証書の原本とコピーを使います。合格証書の再発行はありませんが、代わりに合格証明書が発行され、登録に使えます（不動産適正取引推進機構）。

合格したあと、登録しないまま何年たっても大丈夫？

合格は生涯有効なので、何年たっても登録できます。宅建士証を申請するときに、合格から1年を過ぎていれば法定講習を受けます。

宅建に合格したら、すぐ不動産会社に転職すべき？

決まった正解はありません。勤めながら副業で住まいの相談を担当する道もあります。転職の進め方は不動産業界への転職でも紹介しています。

宅建に合格したら、まず何をすればいい？

不動産会社で2年以上働いた経験があるかを確かめます。2年に満たなければ登録実務講習を申し込み、修了してから登録を申請します。宅建士証をすぐ使う予定がなくても、合格から1年以内に受け取れば法定講習を受けずに済みます。

合格した宅建を活かすなら、SHERPAの不動産エージェント

宅建に合格しても、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、多くの人は資格をいまの仕事で使っていません（不動産適正取引推進機構の公表）。

合格までに学んだ重要事項や契約の知識は、不動産会社に転職しなくても使えます。SHERPAの不動産エージェントは、勤め先を変えずに、知り合いや家族から来た住まいの相談を担当できます。

担当するのは相談・物件の提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。宅建を持っていなくても始められますが、重要事項や契約の知識があると、相談を受けたときの説明や提案に厚みが出ます。

自分や家族の引っ越しも担当でき、その仲介手数料も報酬の対象です。全国どこからでも活動でき、会員の9割が副業から始めています（2026年1月時点）。なお、他社で専任の宅建士として登録されている方は、SHERPAではお受けしていません。

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

宅建をどう活かせるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。