宅建士の登録｜合格から宅建士証の交付までの流れと手数料

宅建士として働くには、合格したあとに登録を受け、宅建士証の交付を受けます。手続きの順番、手数料、必要書類、法定講習が要る場合を表で整理します。

宅建士として働くには、試験に合格したあと、合格した試験地の都道府県で登録を受け、宅建士証の交付を受けます。東京都の場合、登録手数料は37,000円、宅建士証の交付手数料は4,500円です（2026年10月時点）。合格から1年以内に宅建士証を申請すれば、法定講習は免除されます。

宅建士の登録は、どんな流れで進む？

手続きは「登録」と「宅建士証の交付」の2段階に分かれます。登録だけでは宅建士の仕事はできず、宅建士証の交付を受けてはじめて重要事項の説明などを担当できます（大阪府の案内）。

順番	やること	東京都の目安
1	登録の要件を満たす（実務経験2年以上、または登録実務講習の修了）	講習は実施機関ごとに日程がある
2	必要書類をそろえて登録を申請	手数料37,000円
3	審査を経て登録。登録通知のハガキが届く	申請から約30日（集中する時期は約40日）
4	宅建士証の交付を申請	手数料4,500円。窓口なら即日・約30分

審査の日数は東京都の案内によるもので、土日祝日を含みます。書類に不足があると、さらに日数がかかります。

宅建士の登録には、いくらかかる？

費用	合格から1年以内	合格から1年を過ぎた場合
登録手数料	37,000円	37,000円
法定講習の受講料	免除	12,000円
宅建士証の交付手数料	4,500円	4,500円
合計	41,500円	53,500円

東京都では、登録手数料も交付手数料も窓口に現金で持参します。収入証紙では払えないので注意します。登録実務講習を受ける場合は、その受講料が別にかかります。宅建の受験から登録までの費用全体は宅建の費用にまとめています。

法定講習は、いつ必要になる？

試験の合格日から1年を超えて宅建士証を申請するときは、法定講習の受講が交付の条件になります。1年以内なら免除です（静岡県の案内）。東京都では、都知事が指定した4つの団体が法定講習を行っています。

免除を受けたいなら、登録の審査にかかる日数を逆算して早めに申請します。東京都の案内では、令和7年10月19日の試験の合格者が免除を受けるには、登録申請を令和8年10月1日まで（必着）、宅建士証の申請を令和8年11月26日までに行うよう示されていました。期限は年度ごとに変わるので、合格した年の案内で確かめます。

宅建士の登録に、どんな書類が要る？

東京都で窓口に持参する場合の主な書類です。各1部で、証明書類は発行から3か月以内のものを使います。

書類	入手先・注意点
登録申請書・誓約書	都の様式。顔写真（縦3cm×横2.4cm）を貼る
身分証明書	本籍地の市区町村で発行。全員が提出
登記されていないことの証明書	法務局で発行。コピー・電子証明書は不可
住民票	本人分。マイナンバーの記載なし
合格証書	原本とコピー
登録資格を証する書面	実務経験証明書と従業者名簿の写し、または登録実務講習の修了証
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードなどの原本

登録には、要件を満たすことに加えて、一定の欠格事由に当たらないことも求められます（不動産適正取引推進機構）。身分証明書や登記されていないことの証明書は、その確認のために出す書類です。不動産会社に勤めている人は、従業者証明書も添えます。

東京都では、窓口への持参のほかに郵送や電子申請も受け付けています。書類の様式や郵送・電子申請の扱いは都道府県によって違うため、合格した都道府県の案内に従います。

登録したあとは、何が続く？

登録は、本人の申請や行政処分などで消除されない限り、生涯有効です。宅建士証の有効期間は5年で、更新のたびに法定講習を受けて交付を申請します（大阪府の案内）。同じ案内にあるとおり、宅建士証が切れても登録は残るので、仕事で必要になったときに法定講習を受けて交付を受け直せます。

登録のあとに次の資格を考えるときは、不動産の資格一覧で難易度と使い道を比べられます。

よくある質問

合格してから何年たっても、登録できる？

できます。合格は取り消しなどがない限り生涯有効です。1年を過ぎてから宅建士証を申請するときは、法定講習を受けます。

住んでいる都道府県で登録できる？

登録は、受験した試験地の都道府県で行います。登録したあとに、ほかの都道府県にある不動産会社の事務所で働くことになった場合は、登録の移転を申請できます。

登録だけして、宅建士証は後で申請してもよい？

できます。宅建士証がなくても登録は有効です。登録手数料と交付手数料は別々に払うので、合格から1年以内に申請すれば、時期をずらしても総額は変わりません。1年を過ぎてから申請する場合は、法定講習の受講が必要になります。

宅建士の登録だけ、先に済ませておくとよい？

登録は生涯有効で、あとから宅建士証が必要になったときに書類を集め直さずに済みます。合格から1年以内に宅建士証まで受け取れば法定講習も免除されるので、使う予定が少しでもあるなら1年以内に済ませておくと費用を抑えられます。

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宅建に合格しても、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、多くの人は資格をいまの仕事で使っていません（不動産適正取引推進機構の公表）。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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