フリーレントとは｜仕組みと短期解約違約金、交渉のしかた

フリーレントは、入居してから決まった期間の家賃が無料になる条件です。仕組み、つきやすい物件と時期、短期解約違約金の確かめ方、交渉のしかたを整理します。

フリーレントは、入居してから決まった期間の家賃を無料にする契約の条件です。無料になる期間の分だけ、住み始めのころに払うお金が少なくなります。一方で、早く解約したときに短期解約違約金を払う特約がつくことがあります。

無料になる範囲と解約の条件をあわせて確かめると、自分が住む予定の期間に合う条件かを判断できます。

フリーレントは、どんな仕組み？

家賃そのものを下げると、貸主にとってはその後の家賃収入がずっと減ります。最初の期間だけ無料にすれば、毎月の家賃は変えずに入居を決めやすくなります。借りる人にとっては、引っ越しの月に前の部屋と新しい部屋の家賃が重なる負担を軽くできます。

確かめる項目	中身
無料になる期間	物件ごとに決まる。募集の条件や契約書に書かれている
無料になる費用	家賃だけか、共益費・管理費も含むか
無料が始まる日	契約の始まる日からか、入居の日からか
解約の条件	決まった期間より前に解約すると、短期解約違約金がかかることがある

フリーレントの期間中でも、契約そのものは始まっています。鍵を受け取る日や、電気・ガス・水道の使い始めの日も、無料の期間に合わせて決めておくと無駄がありません。

フリーレントがつきやすいのは、どんな物件と時期？

部屋を探す人が少ない時期や、空室が続いている物件で見かけやすくなります。総務省の住民基本台帳人口移動報告では、2025年に市区町村をまたいで移った人は、3月が約90万5千人で最も多く、11月は約31万人でした。人が動かない時期は、貸主が入居を早く決めたいと考えやすくなります。

物件・時期	つきやすい理由
3〜4月以外の時期	部屋を探す人が少なく、空室が埋まりにくい
空室の期間が長い物件	家賃を下げる前に、入居を決める条件として使われる
同じ建物に空室が多い物件	複数の部屋を早く埋めたい

反対に、3月の繁忙期や、すぐに入居者が決まる人気の物件では、つかないこともあります。条件の比べ方は家賃の目安も参考になります。

短期解約違約金は、どんな条件？

借りている人からの解約のしかたも、賃貸の契約で決めます。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、少なくとも30日前に解約を申し入れれば解約できる形になっています。

国土交通省の相談対応事例集も、借りている人が契約で解約の権利を持っていれば、契約に従って解約できるとしています。フリーレントの特約は、これに上乗せされる条件です。

予告期間を守って解約しても、短期解約違約金がかかる期間の中であれば、別に支払いが生じることがあります。

特約で確かめること	見るところ
短期解約違約金がかかる期間	入居から何か月以内の解約が対象か
金額の決め方	無料にした家賃の分か、家賃の何か月分か
無料の期間中に解約したとき	その期間の家賃の扱い
解約の予告期間	何日前までに伝えるか

転勤や進学の予定がある人は、住む予定の期間と、短期解約違約金がかかる期間を比べてから申し込みます。

フリーレントは、どう交渉する？

相談するのは申し込みの前です。家賃は、貸主と借りる人の合意で決まります（国土交通省の相談対応事例集）。仲介会社を通して、次のことを伝えると話が進みやすくなります。

• 入居したい時期と、住む予定の期間
• 条件が合えば申し込む意思があること
• 家賃の値下げが難しければ、フリーレントで相談できないか
• 礼金とフリーレントのどちらを優先したいか

毎月の家賃を下げてもらうのは難しくても、最初の期間を無料にする相談なら応じてもらえることがあります。礼金の考え方は敷金・礼金とはで確かめられます。

話がまとまったら、条件が書面に入っているかを確かめます。無料の期間や対象の費用、短期解約違約金の条件が、重要事項説明書と契約書に書かれているかを見て、話し合った内容と違っていれば、署名の前に仲介会社に伝えます。

よくある質問

フリーレントの期間も、共益費はかかる？

物件によります。無料になるのが家賃だけで、共益費や管理費はかかる契約もあります。募集の条件と契約書で、無料になる費用の範囲を確かめます。

フリーレントと礼金なし、どちらが得？

住む期間と金額で変わります。無料になる家賃の額と、払わずに済む礼金の額を比べ、短期解約違約金がかかる期間より長く住む予定かもあわせて見ます。

入居日を遅らせてもらうのと、何が違う？

入居日を遅らせると、家賃が始まる日も後ろにずれますが、住み始める日も遅くなります。フリーレントは、住み始めながら家賃が無料になる点が違います。初期費用の全体は一人暮らしの初期費用で確かめられます。

条件の相談から自分で担当するなら、SHERPAの不動産エージェント

フリーレントの条件と短期解約違約金を見比べられると、家族や友人の部屋探しでも、入居のときの費用と住む期間の両方から物件を選べます。SHERPAの不動産エージェントになると、自分や家族の引っ越しも自分で担当でき、その仲介手数料も報酬の対象になります。

担当するのは、相談・物件の提案・内見・お申し込みまでです。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行うので、宅建の資格や不動産の仕事の経験がなくても始められます。

平日に動きにくい場合は、相談をつないだあとを本部に任せるパートナーの働き方も選べます（賃貸のみ）。一度覚えた段取りは、次に家族や友人が引っ越すときにもそのまま使えます。会員の9割が副業から、7割が不動産未経験で始めています（2026年1月時点）。

報酬率はエージェント90%で、2025年の会員へのお支払額の平均は賃貸1件10.4万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

自分の引っ越しならいくらになるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。