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在宅ワークとは|種類と始め方、契約で確かめる点

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在宅ワークとは|雇用型と自営型の違い、始め方と契約・税金の確かめ方

在宅ワークは、会社に雇われて自宅で働く雇用型と、仕事を請け負う自営型に分かれます。種類の違い、始め方、仕事の探し方、契約で確かめる点、税金を表で整理します。

在宅ワークとは|種類と始め方、契約で確かめる点

在宅ワークは、自宅などでパソコンやスマホを使って仕事をする働き方の呼び名で、会社に雇われて自宅で働く「雇用型」と、仕事を請け負って成果物を納める「自営型」に分かれます。どちらにあたるかで、収入の受け取り方、契約で確かめる点、税金の手続きが変わります。

始める前に、自分が選ぶのはどちらの形かを決めておくと、仕事を探すときに迷いにくくなります。

在宅ワークには、どんな種類がある?

総務省は、情報通信技術を使って時間や場所を有効に活用する働き方をテレワークと呼び、雇用型と自営型に分けています。

型 形態 中身
雇用型 在宅勤務 勤め先に雇われたまま、自宅を就業場所にする
雇用型 モバイルワーク 施設に頼らず、いつでもどこでも仕事をする
雇用型 施設利用型勤務 サテライトオフィスなどを就業場所にする
自営型 SOHO 専業性の高い仕事が中心で、独立して事業を営む度合いが高い
自営型 内職副業型勤務 ほかの人が代わりに行いやすい仕事が中心で、独立して事業を営む度合いが低い

厚生労働省は、注文者から委託を受け、主に自宅などで成果物の作成や役務の提供を行う働き方を「自営型テレワーク」と呼んでいます。以前のガイドラインでは、これを「在宅ワーク」と呼んでいました。

雇用型のほうも広がっていて、雇用型の就業者に占めるテレワーカーの割合は全国で25.2%でした(国土交通省「テレワーク人口実態調査」令和7年度)。

雇用型と自営型は、何が違う?

雇用型 自営型
立場 勤め先に雇われている 仕事ごとに注文を受ける
働く時間 勤め先の就業規則による 納期に合わせて自分で決める
収入 給与 仕事ごとの報酬
契約で見るもの 雇用契約・労働条件 仕事の内容・報酬・納期などの取引条件
税金 勤め先の年末調整が基本 条件によって自分で確定申告をする

契約の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇われている人と同じなら、労働者としてのルールが適用されます(公正取引委員会の案内)。業務委託の働き方は業務委託とはで詳しく整理しています。

在宅ワークは、どう始めて、どう探す?

始めるまでの順番は、型を決める、使える時間と機器を確かめる、仕事を探す、条件を書面で確かめてから受ける、の流れです。仕事の探し方には、次のような種類があります。

探し方 主な型 確かめる点
在宅勤務ができる求人 雇用型 在宅の日数、出社が必要な日、通信費などの扱い
今の勤め先のテレワーク制度 雇用型 対象になる職種と申請の手順
仕事の仲介サイト 自営型 手数料の額、かかる条件、差し引かれる時期
知人や以前の勤め先からの依頼 自営型 口約束で終わらせず、条件を文書やメールで残す

厚生労働省のガイドラインでは、仲介する事業者が、仲介手数料・登録料・システム利用料など名称を問わず手数料を取るときは、額・発生の条件・徴収の時期をあらかじめ示すこととされています。副業としてどの在宅ワークを選ぶかは在宅でできる副業で比べています。

自営型の契約で、何を確かめる?

要点

仕事を受ける前に、仕事の内容・報酬の額・支払期日・納期を、文書やメールで確かめます。厚生労働省のガイドラインも、注文者が契約の条件を文書で示すよう求めています。

厚生労働省「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、注文者が契約のときに文書で明らかにする事項が示されています。

主なものは、注文者の名称と連絡先、仕事の内容、報酬の額と支払期日、納期、諸経費の扱い、やり直しを求める場合の扱い、著作権などの扱い、個人情報の扱いです。報酬の支払期日は、成果物を受け取った日から30日以内、長くても60日以内とされています。

2024年11月からは、フリーランスを守るルールも始まっています。従業員を使う事業者が、従業員を使わないフリーランスに仕事を頼むときは、取引条件を書面などですぐに示し、報酬の支払期日を受け取った日から60日以内のできる限り早い日に設定します(公正取引委員会)。

一方で、仕事を紹介する代わりに機器やサービスの購入を求める勧誘もあります。消費者庁は、データ入力の仕事を紹介すると言われ、専用サーバーの使用料などとして48万円を求められた相談例を紹介しています。

この場合、契約の内容が書かれた書面を受け取った日から20日以内ならクーリング・オフができると案内しています。

在宅ワークの収入に、税金はかかる?

雇用型の在宅勤務なら、収入は給与なので、勤め先の年末調整で手続きが済むのが基本です。給与を1か所から受けている会社員が自営型の在宅ワークを副業にする場合は、給与と退職金以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告がいります(国税庁、令和8年4月1日現在法令等)。

所得は、報酬から仕事にかかった経費を引いた額です。20万円以下で確定申告がいらない人も、住んでいる市区町村への住民税の申告がいるとされています(神戸市の案内。手続きは住んでいる市区町村で確かめます)。申告の手順は副業の確定申告にまとめています。

在宅でもAIに置き換わりにくい仕事の特徴は、AIに奪われない仕事一覧で整理しています。

よくある質問

在宅ワークと在宅勤務は、同じもの?

在宅勤務は、勤め先に雇われたまま自宅で働く雇用型の形です。在宅ワークは、仕事を請け負う自営型も含めた広い呼び方として使われています。

会社員でも、自営型の在宅ワークを受けられる?

受けられます。始める前に、勤め先の就業規則で副業の扱いを確かめておくと、あとで手続きに迷いません。

仕事を始める前にお金を払うよう言われたら?

何の費用か、いくらか、いつ払うかが書面で示されているかを確かめます。不安なときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談できます。

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執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

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