宅建の難易度｜合格率・合格点の推移と試験の形式、ほかの資格との比べ方

宅建の合格率は令和7年度で18.7%、例年13〜19%ほどで推移しています。合格点の幅、試験の形式、ほかの資格の合格率を公表データで並べて、難しさの目安を整理します。

宅建の合格率は、令和7年度で18.7%でした。平成27年度から令和7年度までの合格率は13%から19%の間で、令和4年度以降は17〜18%台と、受験した人のおよそ5〜6人に1人が合格しています。数字は、試験を実施する不動産適正取引推進機構の公表データによります。

受験資格の制限がなく、幅広い人が受ける試験なので、合格率だけでなく合格点の幅や出題の範囲もあわせて見ると、難しさをつかみやすくなります。

宅建の合格率は、毎年どれくらい？

不動産適正取引推進機構の公表データでは、令和3年度以降の合格率と受験者数・合格者数は次のとおりです。令和3年度は10月と12月の2回に分けて試験が行われました。

年度	合格率	受験者数	合格者数
令和7年度	18.7%	245,462人	45,821人
令和6年度	18.6%	241,436人	44,992人
令和5年度	17.2%	233,276人	40,025人
令和4年度	17.0%	226,048人	38,525人
令和3年度（12月）	15.6%	24,965人	3,892人
令和3年度（10月）	17.9%	209,749人	37,579人

令和7年度は245,462人が受験し、45,821人が合格しました。令和4年度以降は、毎年22万人を超える人が受験しています。申し込んだ人のうち実際に受験したのは、令和7年度で80.2%でした。

何点取れば、合格できる？

合格点は、合格発表の日に合否判定基準として公表されます。合格点が年ごとに7点の幅で動く一方で、合格率は13〜19%の幅に収まっています。登録講習修了者は5問が免除されるぶん合格点も低く、令和7年度は45問中28点でした。

決まった点数を目指すより、出題範囲をまんべんなく押さえて、どの年の合格点にも届く力をつけるほうが実態に合います。

宅建の試験は、どんな形式？

試験の形式と受験資格は、不動産適正取引推進機構の案内（2026年10月時点）によると次のとおりです。

項目	内容
受験資格	日本国内に住んでいれば、年齢や学歴などに関係なく受験できる
問題数と形式	50問の四肢択一式（4つの選択肢から1つを選ぶ）。登録講習修了者は45問
試験時間	13時から15時までの2時間（登録講習修了者は13時10分から1時間50分）
試験日	原則として毎年10月の第3日曜日。令和8年度は10月18日
受験手数料	8,200円

出題範囲は、土地・建物の形質や構造、権利の変動に関する法令、法令上の制限、税、需給に関する法令と実務、価格の評価、宅建業法とその関係法令の7つです。出題の根拠になる法令は、その年度の4月1日時点で施行されているものです。受験にかかる費用の全体は宅建の費用にまとめています。

ほかの資格と比べて、難しい？

各試験の実施機関が公式に発表している令和7年度の合格率を並べると、次のとおりです。

試験（令和7年度）	合格率	受験者数	実施機関
宅建	18.7%	245,462人	不動産適正取引推進機構
管理業務主任者	19.6%	14,435人	マンション管理業協会
賃貸不動産経営管理士	29.5%	31,792人	賃貸不動産経営管理士協議会
行政書士	14.54%	50,163人	行政書士試験研究センター

受ける人の顔ぶれや出題の形式は試験ごとに違うため、合格率の数字だけで難しさの順番は決められません。合格の基準も、宅建は50問中33点、管理業務主任者は50問中36問、賃貸不動産経営管理士は50問中38問（講習修了者は45問中33問）と、試験ごとに違います。不動産の資格の全体像は不動産の資格で紹介しています。

勉強時間は、どれくらい見ればいい？

必要な勉強時間について、試験の実施機関などの公的な目安は公表されていません。法律の勉強をしたことがあるか、1日にどれだけ時間を取れるかで大きく変わります。

試験日から逆算して、7つの出題範囲それぞれにどれだけ時間を割けるかを先に見積もっておくと、計画を立てやすくなります。働きながら進める計画の立て方は宅建の勉強時間にまとめています。

よくある質問

宅建に、受験資格はある？

ありません。日本国内に住んでいれば、年齢や学歴などに関係なく受験できます。合格したあとに登録を受けるときには、一定の条件があります。

登録講習を受けると、何が変わる？

宅建業に従事している人が登録講習を修了すると、50問のうち5問が免除され、45問で受験します。修了試験に合格してから3年以内の試験が免除の対象です（不動産適正取引推進機構）。

令和8年度の合格発表は、いつ？

2026年11月25日（水）9時30分です。不動産適正取引推進機構のホームページで、合格者の受験番号と合否判定基準が掲示されます。

宅建の知識を活かすなら、SHERPAの不動産エージェント

宅建に合格しても、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、多くの人は資格をいまの仕事で使っていません（不動産適正取引推進機構の公表）。

試験に向けて学ぶ重要事項や契約の知識は、合格の前から、住まいの相談を受ける場面で役に立ちます。SHERPAの不動産エージェントは、勤め先を変えずに、知り合いや家族から来た住まいの相談を担当できます。

担当するのは相談・物件の提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。宅建を持っていなくても始められますが、重要事項や契約の知識があると、相談を受けたときの説明や提案に厚みが出ます。

自分や家族の引っ越しも担当でき、その仲介手数料も報酬の対象です。全国どこからでも活動でき、会員の9割が副業から始めています（2026年1月時点）。なお、他社で専任の宅建士として登録されている方は、SHERPAではお受けしていません。

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

宅建をどう活かせるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。