仲介の仕組み

大家の経験を、住まいの相談に活かす

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不動産投資家・大家が仲介に関わる方法|経験が役立つ場面

買うたびに払ってきた仲介手数料は、自分が取引に関わる側に回ると扱いが変わります。大家の経験がどこまで使えるかも含めて整理します。

大家の経験を、住まいの相談に活かす

要点

物件を持って貸してきた大家・投資家の方は、物件を見る目、エリアの相場感、入居者の要望を聞いてきた経験を持っています。その経験は、周りの人の住まいの相談に乗るときにそのまま使えます。

SHERPAは、株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)が運営しています。

住まいの相談を受けて紹介・提案した会員に、仲介手数料(賃貸では広告料ADを含む)のうち、エージェントは90%、パートナーは80%を報酬としてお支払いする仕組みです(成約時の事務手数料13,000円を差し引きます)。宅建の資格がなくても関われます。

不動産投資家・大家が仲介に関わる方法の要点をまとめた表

大家の経験を、周りの住まいの相談に活かす

SHERPAでは、2つの働き方から選べます。ご提案・内見・お申し込みまで担当する「エージェント」と、知り合いや入居者のつながりから来た住まいの相談を受けて本部につなぐ「パートナー」です。

成約したときは、仲介手数料(賃貸ではADを含む)のエージェント90%・パートナー80%から事務手数料13,000円/件を差し引いた額を、報酬として受け取ります。仲介手数料の上限の決まり方は仲介手数料とはにまとめています。

大家がこの働き方と相性がいい理由は?

すでに物件・地域・入居者のニーズを知っているからです。

大家業をしていると、入居者の入れ替わりや住み替え、大家仲間からの相談など、住まいの話を聞く機会が多くあります。その相談を受けて本部につなげば、新しく物件を買わなくても仲介の仕事に関われます。

始めるのに事務所も宅建士の雇用も要りません。月額22,000円(税込)、初期費用は0円です。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)が担当します。

活動イメージ例

事例Aの方は会社を経営しながら、物件を持つ以外に不動産と関わる方法を探していました。自分で不動産会社を作るには宅建士の確保や事務所などでまとまった初期費用がかかり、動けずにいたそうです。月の関与時間は15時間ほどで、初年度は5件成約。

経営者仲間との食事の場で「こういうサービスがあって」と話すだけだと言います。会員インタビュー「スキルなしで始めた」も参考になります。

個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。

実務は誰が行うのか?

重要事項説明・契約・引渡しは、本部の宅地建物取引士が行います。

お客様紹介から成約、報酬のお支払いまでの流れ

1

お客様を紹介する
会員が住まいの相談を受け、本部につなぐ

2

本部と一緒に進める
パートナーは紹介まで、エージェントは提案・内見・お申し込みまで担当。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行う

3

報酬
成約したら、仲介手数料のエージェント90%・パートナー80%を会員に成果報酬としてお支払い

成約時に事務手数料13,000円/件を差し引きます。2026年10月時点。

重要事項説明や契約は、宅地建物取引士でなければできない領域です。SHERPAではこれを本部(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)の宅建士が担当するので、資格や実務経験がなくても集客と窓口に専念できます。

エージェントを選べば、提案から内見・お申し込みまでを自分で担当し、賃貸に加えて売買も扱えます。

1件あたりの稼働の目安は、エージェントで賃貸約5時間・売買約8時間、パートナーで約1.5時間です。

大家として得た知識のうち、そのまま使えるもの・使えないもの

物件を持って貸してきた経験は、この働き方にそのまま乗る部分と、乗らない部分があります。その2つを先に分けておくと、最初に何を覚えればよいかがはっきりします。

領域 大家の経験 この働き方で必要なもの
物件を見る目 そのまま使える 収支や修繕の勘所は、買う側への説明にそのまま使えます
エリアの相場感 そのまま使える 貸すために調べてきた賃料や需要は、売買の判断材料にもなります
入居者対応 一部使える 要望の聞き取りは近いですが、買う側・売る側は判断の期間が長く、意思決定の相手も増えます
契約の手続き 使えない 賃貸借契約と売買の手続きは別物です。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います
相談の入口 作り直しが要る 入居者募集は管理会社経由で来ますが、売買や住み替えの相談は自分の関係の中から来ます

使えない部分は本部が引き受ける範囲と重なっています。覚え直しが要るのは、相談の入口をどう作るかという一点に絞られます。何をどこまで担当するかは不動産副業で選べる2つの働き方で整理しています。

相場を伝えるときは、公的なデータで確かめる

大家として持っている相場感は、相談の入口では強みになります。ただ、自分の物件があるエリアから離れると、感覚がずれることがあります。相談した人に家賃や価格の目安を伝えるときは、公的なデータで確かめてから話すと、相手も判断しやすくなります。

公的なデータの調べ先

過去の不動産の取引価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で地域ごとに調べられます。住宅の数や空き家の状況など、地域の住まいの全体像は総務省の「住宅・土地統計調査」で確認できます。数字の出どころを示して話す習慣は、入居者の要望を聞いてきた経験と同じくらい、相談する側の安心につながります。

出典:不動産情報ライブラリ(国土交通省)/住宅・土地統計調査(総務省統計局)

大家の経験が活きる相談、気をつける相談は?

大家として持っている知識は、相談の種類によって活き方が違います。どの相談でも、決めるのは相談した本人で、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。

相談の種類 大家の経験が活きるところ 気をつけること
賃貸の部屋探し 設備や管理の良し悪し、周辺の家賃の相場 相談した人の条件を優先し、好みを押しつけない
住まいの購入 修繕や管理費の考え方、エリアの見方 買うかどうかの判断は本人に任せる
住まいの売却 入居者がいる物件や古い物件の事情 価格の見立ては本部と確認してから伝える

投資の話に寄せすぎると、住まいを探している人の相談から外れます。この働き方で扱うのは、周りの人の住まいの相談です。賃貸と売買のどちらから始めるかは賃貸と売買の違いに、最初の相談の集め方は不動産エージェントの集客にまとめています。

大家の経験を活かすときの立場の伝え方

周りの人から住まいの相談を受けるときは、自分が大家であることと、SHERPAの会員として業務委託で関わっていることを分けて伝えてください。相談した人にとって、どの立場で話を聞いているかがわかると、安心して条件を話せます。

物件の提案や内見の案内はエージェントが担当し、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。パートナーとして関わる場合は、相談を聞いて本部につないだ時点で担当が終わります。

大家として管理会社とやり取りしてきた経験は、相談した人に入居後の暮らしの注意点を伝えるときにも役立ちます。ただし、物件の説明や契約の条件を伝えるのは本部の宅地建物取引士です。

まとめ

項目 要点
大家の経験で活きるもの 物件を見る目、エリアの相場感、入居者の要望を聞いてきた経験
選べる働き方 相談を本部につなぐ「パートナー」か、提案・内見・お申し込みまで担当する「エージェント」
報酬 報酬率 エージェント90%・パートナー80%。成約時の事務手数料13,000円/件を差し引きます

公的な情報は、どこで確かめる?

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます(2026年10月時点)。

確かめたいこと 確認先
相場の確かめ方 不動産情報ライブラリ(国土交通省)
住宅の統計 住宅・土地統計調査(総務省統計局)
本部の宅建業の免許 国土交通省の宅建業者検索

よくある質問

宅建がなくても始められますか

始められます。エージェント・パートナーとも宅建は不要です。

物件をたくさん持っていなくても始められますか

始められます。この働き方は、自分の物件の数ではなく、周りから来る住まいの相談で成り立ちます。かかる費用は月額22,000円(税込)、成約時の事務手数料13,000円/件、成約ごとの重要事項説明書の作成費用です。初期費用・入会金・更新料はありません。

本業や大家業と並行できますか

できます。会員の9割が副業として取り組んでいます(2026年1月時点)。

免責・法務表記
記載の金額・条件は2026年10月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号、国土交通省の宅建業者検索で確認できます)が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

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報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません)。

自分の場合はどうなるか、無料の面談で聞いてみませんか。

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2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

7割

不動産が未経験だった人

数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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