会社に知られませんか、が最初に来る質問です。就業規則の確認を前提に、会社員が実際どう続けているのかを書きます。
会社員が不動産の副業を始めるとき、片づける順番は決まっています。
就業規則を見る、住民税の扱いを決める、そのあとに使える時間を数える。この3つを先に済ませておくと、あとで戻る必要がなくなります。届出や許可が要る会社は今も多く、こちらで「大丈夫です」と言える話ではありません。
この記事では、その前提のうえで、会社員が不動産の副業を続けるときに実際どう回るのかを書きます。
本業を辞めずに、宅建も実務経験もない状態から始められるからです。
不動産の副業でつまずくのは、重要事項説明や契約書の作成といった専門実務です。SHERPAはここを本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）が引き受けるので、あなたが担当するのは、身近な人の住まいの相談を受けて本部につなぐところまでになります。会員の9割が副業、7割が業界未経験です（2026年1月時点）。
1件あたりの稼働の目安は、パートナーで約1.5時間。月額22,000円（税込）、初月は無料、初期費用・入会金は0円です。本業の収入を土台にしたまま、背負うものが小さい状態で始められます。
副業を認める会社は増えました（国の考え方は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改定））。ただし許可制・届出制・禁止と、ルールは会社ごとに違います。競業避止や情報管理の観点で制限がかかることもあります。ここは記事の側で「問題ありません」と言える部分ではないので、始める前にご自身で確認してください。
個別相談では、業務範囲と稼働のイメージを具体的に説明します。勤務先へ申請するときの材料としても使えます。
就業規則を開いたら、次の4点を見てください。
| 確認する項目 | 見るところ | 当てはまったら |
|---|---|---|
| 副業そのものの可否 | 「兼業」「副業」の条項 | 禁止なら、まず会社に相談 |
| 手続き | 許可制か届出制か | 申請書の提出が要る |
| 競業避止 | 同業・関連業種の制限 | 不動産会社にお勤めなら要確認 |
| 勤務時間・情報管理 | 勤務時間中の活動、社内情報の扱い | 業務時間外に限定する |
4つとも問題なければ、あとは使える時間の話になります。
もう一つ、副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるときが目安です（国税庁 タックスアンサー No.1900／所得区分はNo.1500 雑所得）。何を経費にできるか、いつ申告するかは不動産副業の税金と確定申告にまとめています。
回ります。あなたの担当がオンラインで完結する範囲だからです。
相談を受けるのも、条件を聞き取るのも、本部に引き継ぐのも、チャットとオンライン個別相談でできます。内見の同行や現地での対応は本部が引き受けるので、平日に動けなくても取引は止まりません。住まいを探すお客様のほうも土日に動きたい方が多く、週末に個別相談をまとめる進め方は噛み合います。
活動イメージ例
事例Cの方は、ネイリストとして働きながらスクールの講師とホームサロンを掛け持ちしたうえで、この副業を始めました。集客は、知り合いからの紹介と、内見の動画をSNSに上げること。趣味を仕事にした事例。まとまった時間を空けたわけではありません。
個人の事例です。成果には個人差があり、同じ結果を保証するものではありません。
ここまではお客様をつなぐパートナーの話です。ご提案から契約まで自分で担当するエージェントを会社員のまま務めることもできますが、その場合は契約や決済で平日の日中を年に数回空ける必要があります。判断の目安はエージェントは副業でできるかに書きました。
続けられます。業務がオンライン中心で、実務は本部が引き受けるからです。
転勤が多い方は、勤務地が変わるたびに副業を作り直すのが負担になります。この働き方はあなたの所在地に業務が依存しないので、引っ越しても同じやり方を続けられます。地方在住で近くに不動産の仕事が少ない場合も同じです。
時間ではありません。声をかける相手が思い浮かばないことです。
個別相談では、声をかけられる人を3人挙げてもらうところから始めます。同僚、大学の友人、実家の近所。最初の1件は、ほぼここから生まれています。名前が出てこないときは、先にそこを一緒に考えます。
会社員のまま続けるうえで、就業規則の確認と合わせて決めておきたい線引きが3つあります。いずれも、始める前に決めておくほうが後から悩まずに済みます。
連絡や資料の確認は、就業時間の外にまとめます。相談はその日のうちに返さなければならないものばかりではありません。返せる時間帯をあらかじめ相手に伝えておくと、急ぎの連絡自体が減ります。
本業の顧客名簿や取引先の情報をそのまま使うことは、就業規則以前の問題になります。声をかける相手は、本業と関係なく元から自分がつながっている範囲に限るのが安全です。
会社のパソコン・メールアドレス・電話を使わず、私物と個人のアドレスで完結させます。分けておけば、万一確認を求められたときにも説明がつきます。
こちらで保証できる話ではありません。住民税の徴収方法など気になる点は、税理士や自治体に確認してください。就業規則の確認は必ず先に済ませてください。
成人の方が対象です。勤続年数の条件はありません。ただし勤務先の就業規則は先にご確認ください。
調整できます。稼働のペースの決め方は、個別相談で一緒に考えます。
成約時に成約報酬の80%が還元されます。実績に応じて最大90%まで上がります。1件あたりの目安は不動産副業はいくら稼げる？で計算しています。
還元率はパートナーもエージェントも同じです。違うのは1件あたりの単価で、売買まで担当するエージェントのほうが大きくなります。考え方はエージェントの年収の考え方で整理しています。
まず就業規則を確認したうえで、個別相談へお越しください。業務範囲、費用、稼働のイメージ、報酬の仕組みを確認したうえで、始めるかどうかを判断できます。オンラインで対応しています。
費用と2つの働き方の比較はSHERPAの特徴と費用、始め方の手順は不動産副業の始め方にまとめています。
年代やライフステージごとの向き合い方は年代・ライフステージ別の考え方で整理しています。
【免責・法務表記】
記載の金額・条件は2026年9月時点。副業・ダブルワークの可否は勤務先の就業規則によります。開始前に必ずご自身で確認してください。収入・成果を保証するものではありません。SHERPAは月額制の有料サービスで、公共機関の制度ではありません。契約書の作成、重要事項説明書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します（使わなければかかりません）。初月の費用免除は、研修修了時点で適用されます。登録から30日以内におやめになる場合は、お支払いいただいた費用を全額お返しします（違約金はありません）。30日を過ぎたあとは、満了日までご利用いただけます（返金はありません）。事例は、複数の事例をもとにした活動イメージ例であり、実在の特定個人を示すものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。
