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賃貸契約の流れ|申し込みから入居までの日数

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賃貸契約の流れ|申し込みから入居までの日数

賃貸の契約は、お申し込みから入居まで2〜4週間ほどが一般的です。7つの順番と日数の目安、申し込みに要るもの、重要事項説明で確かめる点、入居前後の手続きをまとめました。

賃貸契約の流れ|申し込みから入居までの日数

賃貸の契約は、部屋探し、内見、お申し込み、審査、重要事項説明、契約、初期費用の支払い、鍵の受け取りの順に進みます。お申し込みから入居までは、2〜4週間ほどが一般的です。重要事項説明は宅建士が行い、いまはオンラインでの説明や、書面の代わりに電子の書類で契約することもできます。

賃貸契約は、どんな順番で進む?

順番 やること 日数の目安
1 希望の条件を決めて、部屋を探す 1〜2週間
2 内見で部屋と周りを確かめる 1日〜数日
3 申込書を出す 当日
4 審査を受ける 数日〜1週間
5 重要事項説明を受けて、契約を結ぶ 審査のあと数日〜1週間
6 初期費用を払う 契約の前後
7 鍵を受け取り、入居する 契約で決めた日

繁忙期の1〜3月は、人気の部屋がすぐに埋まります。入居したい日の1〜2か月前に探し始めると、比べる時間が取れます。

お申し込みのときに、何が要る?

要点

本人確認書類と、収入が分かる書類が基本です。連帯保証人を立てる場合は、その人の情報も要ります。

要るもの 例
本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート
収入が分かる書類 源泉徴収票、課税証明書、給与明細
勤め先の情報 会社名、所在地、電話番号、勤続年数
連帯保証人の情報 氏名、続柄、勤め先、年収(立てる場合)
緊急連絡先 家族など、連絡がつく人

重要事項説明では、何を聞く?

契約の前に、宅建士から物件と契約の大事な点の説明を受けます。説明の書類は事前に受け取れることが多いので、先に読んで分からない点に印を付けておくと、当日の説明が頭に入りやすくなります。

説明される主な点 確かめること
物件の中身 住所、広さ、設備、使える駐車場
お金のこと 家賃、共益費、敷金、礼金、更新料
契約の期間と更新 2年契約か、定期借家か
解約の決まり 何か月前に連絡するか
退去のときの扱い 原状回復の範囲、ハウスクリーニング代などの特約
禁止されていること ペット、楽器、部屋の改造など

普通借家と定期借家は、何が違う?

賃貸の契約には2つの種類があります。重要事項説明で必ず確かめておきたい点です。

比べること 普通借家契約 定期借家契約
契約の期間 2年が多い 契約で決めた期間(数か月〜数年)
期間が終わったとき 更新して住み続けられるのが基本 契約が終わる。住み続けるには再契約が要る
家賃 相場どおりが多い 相場より安めのこともある
向いている人 長く住みたい人 住む期間が決まっている人

定期借家の部屋は、期間が終わると出ることになるため、何年住みたいかを決めてから選んでください。

契約の日に、何をする?

重要事項説明を受けたあと、契約書の中身を確かめて署名します。お店に行く形と、オンラインで説明を受けて電子の書類に署名する形があります。

やること 中身
契約書を読む 重要事項説明と同じ内容か、特約が追加されていないか
署名・押印 電子契約なら画面で署名する
初期費用の確認 振り込んだ額と、明細が合っているか
鍵の受け取り日の確認 入居の日と、鍵を受け取る場所
火災保険の加入 指定の保険か、自分で選べるか

初期費用は、いつ払う?

契約の前後に、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社の利用料などをまとめて振り込むのが一般的です。合計は家賃の4〜6か月分ほどになることが多いので、申し込みの前に見積もりをもらって確かめてください。中身と抑え方は賃貸の初期費用に、仲介手数料の決まり方は仲介手数料とはにまとめています。

入居の前後に、自分でやることは?

時期 やること
入居の1か月前まで いまの部屋の解約の連絡(契約書で決めた時期まで。1か月前が多い)、引っ越し業者の予約
入居の1週間前まで 電気・ガス・水道・インターネットの申し込み
入居した日 部屋の傷や汚れを写真に撮る。ガスの開栓に立ち会う
入居して14日以内 住民票の異動(転入届・転居届)
そのあと 運転免許証・銀行・勤め先などの住所変更

入居した日に撮った写真は、退去のときに自分が付けた傷かどうかを説明する材料になります。

よくある質問

申し込んだあとに、取り消すことはできる?

契約を結ぶ前なら、取り消せるのが一般的です。申し込みのときに預けたお金は、契約前の取り消しなら返されるのが原則です。預けたときは預り証をもらっておきます。取り消すと決めたら、早めに担当者に伝えてください。

お店に行かずに契約できる?

できる場合があります。重要事項説明はオンラインで受けられ、契約書も電子の書類で結べるようになっています。対応しているかは不動産会社によって違うので、申し込みの前に確かめてください。

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執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

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