宅建の登録実務講習とは|実務経験2年未満の合格者が登録するための講習
登録実務講習は、実務経験が2年に満たない宅建の合格者が、登録の要件を満たすための講習です。対象、通信学習から修了試験までの流れ、費用の目安を表で整理します。
宅建の登録実務講習は、試験に合格したものの不動産の実務経験が2年に満たない人が、宅建士として登録するために受ける講習です。修了すると、2年以上の実務経験がある人と同等以上の能力があると認められます(不動産適正取引推進機構の案内)。通信学習のあとに演習と修了試験があり、受講料は実施機関ごとの案内で確かめます。
登録実務講習は、誰が受ける?
対象は、宅建試験の合格者で、実務経験が2年未満の人です。試験に合格していない人は受講できません。宅建士の登録には、次のどれか1つを満たす必要があります。
| 登録の要件 | 中身 |
|---|---|
| 実務経験 | 宅地建物取引業の実務(一般管理部門は除く)の経験が2年以上 |
| 登録実務講習 | 国土交通大臣の登録を受けた講習を修了 |
| 公的機関での経験 | 国や地方公共団体などで、宅地や建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事 |
出典は不動産適正取引推進機構の「登録手続の概要」です。会社員や学生など、不動産会社で働いた経験が2年に満たない合格者は、実務経験の代わりに講習を修了して要件を満たします。
登録実務講習は、どんな流れで進む?
要点
通信講座で学んだあと、12時間以上の演習を受け、最後に修了試験があります。演習は講師1人につき20人以下で行い、修了試験は80%以上の成績で合格です(国土交通省告示第702号)。
| 段階 | 中身 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 申し込み | 実施機関と日程を選んで申し込む | 日程ごとに締め切りがある |
| 通信学習 | 教材で、宅地建物取引業の実務を学ぶ | 約1か月(実施機関の例) |
| 演習 | 講師のもとで、実務の演習を受ける | 合計12時間以上 |
| 修了試験 | 演習の最後に受ける。基準を満たすと修了 | 1時間ほど(実施機関の例) |
| 修了証の交付 | 登録の申請に添えて使う | 日程によって違う |
資格学校の2026年度の案内の例では、通信学習が約1か月、演習が全5回で12時間、修了試験は1時間で、○×式30問と記述式のそれぞれで8割以上が合格の基準です。日程や形式は機関ごとに違うので、申し込む前に案内を読み比べます。
登録実務講習の費用は、いくら?
受講料は実施機関ごとに案内されています。国土交通省の一覧(令和7年12月4日現在)には、20の実施機関が載っています。
| 確かめる点 | 見るところ |
|---|---|
| 受講料 | 教材費と消費税が含まれているか。資格学校の2026年度の案内には22,000円(税込・教材費込み)の例がある |
| 演習の会場 | 通える会場と日程があるか |
| 修了証が届く時期 | 登録の申請をしたい時期に間に合うか |
| 再試験 | 修了試験に届かなかったときの扱い |
受講料は年度ごとに改定されることがあります。金額は2026年10月時点の公開情報で、最新の額は各実施機関の案内で確かめます。宅建の受験から登録までにかかるお金の全体は宅建の費用にまとめています。
実務経験と講習は、登録の手続きで何が違う?
どちらで要件を満たすかによって、登録の申請に添える書類が変わります。東京都の案内では次のとおりです。
| 実務経験で登録 | 講習で登録 | |
|---|---|---|
| 添える書類 | 実務経験証明書・業務内容証明書・従業者名簿の写し | 登録実務講習の修了証(紙で交付されたものは原本) |
| 要件を満たすまで | 宅建業の実務で2年以上 | 通信学習と演習、修了試験まで |
| 向いている人 | 不動産会社で2年以上働いている人 | 不動産会社で働いた経験が2年に満たない人 |
実務経験の証明は、勤めていた会社に書類を作ってもらう必要があります。勤め先を離れていて証明を頼みにくい場合も、講習で要件を満たせます。
修了証は、いつまで使える?
東京都の案内では、登録の申請に使う登録実務講習の修了証は、修了年月日から10年間有効とされています。有効期限の扱いは都道府県によって違う場合があるので、合格した試験地の都道府県で確かめます。
修了したあとは、合格した都道府県で登録を申請します。登録の手数料は東京都の場合37,000円です(2026年10月時点)。講習の修了だけでは宅建士の仕事はできず、登録を受けて宅建士証の交付を受けると、重要事項の説明などを担当できるようになります。
宅建士以外の不動産の資格は、不動産の資格一覧で難易度と試験の時期を比べています。
よくある質問
登録実務講習は、合格発表の前に申し込める?
受講できるのは合格者だけです。合格発表は、試験日から土日祝日を除いて26日後の日に行われます(不動産適正取引推進機構)。申し込みの受付時期は実施機関ごとに違うため、合格発表の日程とあわせて各機関の案内を確かめます。
講習を行う実施機関は、どこで探せる?
国土交通省の「登録実務講習実施機関一覧」に、大臣の登録を受けた機関が載っています。日程や申し込み方法は、各機関に問い合わせるよう案内されています。
実務経験が1年あれば、講習は不要?
実務経験で登録するには2年以上が必要です。2年に満たない場合は、登録実務講習を修了して要件を満たします。
合格発表のあと、いつまでに講習を申し込めばいい?
法定講習の免除を受けたいなら、合格から1年以内に宅建士証を受け取ります。講習の修了、登録の審査、宅建士証の交付には、それぞれ日数がかかります。東京都の前年の案内では、登録の申請期限は合格の翌年10月1日でした。そこから逆算して、合格発表のあと早めに講習の日程を選びます。
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宅建に合格しても、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、多くの人は資格をいまの仕事で使っていません(不動産適正取引推進機構の公表)。
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