宅建の合格発表｜2026年は11月25日、確認のしかたと合格後の流れ

令和8年度の宅建試験の合格発表は、2026年11月25日（水）9時30分です。どこで見られるか、合格証書の届き方、合格したあと・届かなかったあとにすることを整理します。

令和8年度の宅建試験の合格発表は、2026年11月25日（水）9時30分です。不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号・合否判定基準・試験問題の正解番号が掲示されます。合格者には合格証書が簡易書留で届き、不合格の場合の通知はありません。合格発表の日から、法定講習の免除を受けられる1年の期間が始まります。

2026年の合格発表は、いつ？

合格発表は、試験日から土日祝日を除いて26日後の日に行われます（不動産適正取引推進機構）。令和8年度の日程は次のとおりです。

できごと	日時
試験	2026年10月18日（日）13時〜15時（登録講習修了者は13時10分〜15時）
合格発表	2026年11月25日（水）9時30分
掲示の期間	合格発表の日から翌年7月末まで

令和7年度は、10月19日の試験に対して11月26日が合格発表でした。

合格発表は、どこで見られる？

確かめられること	どこで
合格者の受験番号	機構のホームページ
合否判定基準（合格点）	機構のホームページ
試験問題の正解番号	機構のホームページ
自分の得点	令和8年度の試験から、合格発表日以降にマイページで閲覧できる予定（日時は未定）

ホームページの掲示を見られるのは、合格発表の日から翌年7月末までです。受験票は、合格発表で受験番号を確かめるまで手元に残しておきます。過去の合格点の推移と、自己採点の結果の見方は宅建の合格点にまとめています。

合格発表の日に、手元に用意しておくものは？

受験票（受験番号の確認用）と、インターネットで申し込んだ人はマイページに入るための情報を用意しておきます。合格していた場合に備えて、登録の申請先（合格した都道府県）と、実務経験が2年以上あるかを確かめておくと、その後の手続きにすぐ移れます。

合格証書は、どう届く？

合格者には、機構から合格証書が簡易書留で郵送されます。不在のときはご不在連絡票が入るので、早めに受け取ります。不合格者への結果の通知は行われません。合格証書は、のちの登録の申請で使うので、なくさないように保管します。

なくしても合格証書の再発行は行われず、代わりに合格証明書の交付を受けることになります（不動産適正取引推進機構）。

過去の合格発表では、何人が合格した？

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点（50問中）
令和7年度	245,462人	45,821人	18.7%	33点
令和6年度	241,436人	44,992人	18.6%	37点
令和5年度	233,276人	40,025人	17.2%	36点
令和4年度	226,048人	38,525人	17.0%	36点

数字は不動産適正取引推進機構の公表データによります。令和4年度以降は毎年4万人前後が合格し、合格率は17〜18%台です。

合格していたら、次に何をする？

合格は生涯有効なので、すぐに登録しなくても資格は消えません。ただし、合格から1年以内に宅建士証を申請すると法定講習が免除されるため、合格発表の日から期限が動き始めます。

順番	やること	ポイント
1	合格証書を受け取り、保管する	再発行はされない
2	実務経験が2年に満たなければ、登録実務講習を受ける	実務経験が2年以上あれば受けなくてよい
3	合格した都道府県で登録を申請する	登録そのものに期限はない
4	宅建士証の交付を申請する	合格から1年以内なら法定講習が免除

それぞれの手続きの順番と期限は宅建の合格後にやることに、登録の手数料と必要書類は宅建士の登録にまとめています。

番号がなかったときは、どうする？

次の試験は、原則として翌年10月の第3日曜日です。正解番号の掲示を見て、どの分野で点を落としたかを確かめておくと、次の計画を立てやすくなります。令和8年度からは、マイページで自分の得点を見られる予定なので、合格点との差も確かめられます。

宅建業に従事している人は、登録講習を修了すると、修了試験の合格から3年以内の試験で50問のうち5問が免除されます。勉強時間の目安は宅建の勉強時間にまとめています。

よくある質問

合格発表は何時から見られる？

令和8年度は2026年11月25日（水）の9時30分からです（不動産適正取引推進機構）。

合格したかどうか、郵送で知らせてくれる？

合格者には合格証書が簡易書留で届きます。不合格の場合の通知はないので、結果は機構のホームページで確かめます。

合格発表のあと、登録はいつまでにすればいい？

登録そのものに期限はありません。法定講習の免除を受けたい場合は、合格から1年以内に宅建士証を申請します。登録の審査に日数がかかるため、早めに動きます。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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