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副業をしていても、ふるさと納税はできる?上限と申告のしかた

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副業をしていても、ふるさと納税はできる?上限と申告のしかた

副業の収入があっても、ふるさと納税はできます。気をつけるのは2つです。副業の所得で控除の上限が変わることと、確定申告をする年はワンストップ特例が使えないことです。

副業をしていても、ふるさと納税はできる?上限と申告のしかた

副業の収入があると、ふるさと納税の上限は変わる?

変わります。上限の目安は、住民税の所得割額のおよそ2割で決まります(総務省 ふるさと納税ポータル)。副業で所得が増えれば住民税も増えるので、上限も上がります。反対に、副業で赤字が出て所得が減ると、上限は下がります。

1年の所得 上限の考え方
本業の給与だけ 給与の源泉徴収票の額から計算する
本業+副業(黒字) 給与所得と副業の所得を足して計算する。上限は上がる
本業+副業(赤字) 赤字の分だけ所得が減り、上限は下がる

各ふるさと納税サイトの計算ツールで、給与に副業の所得を足して試算できます。副業の所得は年末まで確定しないので、見込みより少なめにしておくと、上限を超えて自己負担が増えるのを避けられます。

副業で確定申告をする年は、ワンストップ特例は使える?

使えません。ワンストップ特例は、確定申告をしない人のための仕組みです。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする年は、ワンストップ特例の申請書を出していても無効になり、確定申告の中で寄附金控除を申告します。

ケース 手続き
副業の所得が20万円以下・寄附先が5自治体以内 ワンストップ特例が使える(翌年1月10日必着で申請書を出す)
副業の所得が20万円を超える 確定申告で寄附金控除を申告する(受領証明書を添える)
寄附先が6自治体以上 確定申告で寄附金控除を申告する

確定申告をするなら、寄附のたびに届く受領証明書を捨てずに取っておきます。サイトによっては、1年分をまとめた証明書を出してくれます。申告の流れは副業の確定申告にまとめています。

12月31日までに、何をすればいい?

その年の控除になるのは、12月31日までに入金が終わった寄附です。年末はサイトや決済が混むので、早めに済ませます。

順番 やること
1 副業の所得の見込みを出す(12月までの報酬から経費を引く)
2 給与と合わせて、上限の目安を試算する
3 上限より少し下で寄附する
4 受領証明書を保管する(確定申告をする年は必須)

副業の所得を増やすほど、ふるさと納税も使える?

所得が増えれば上限は上がりますが、ふるさと納税そのものは収入を増やす仕組みではありません。手取りを増やすなら、まず副業の所得そのものを伸ばすことが先です。

時間で積む副業は、働いた時間以上には伸びにくい一方、1件の成約で報酬が出る副業は、件数が少なくても所得が大きくなることがあります。働き方の違いは会社員におすすめの副業にまとめています。

よくある質問

副業が業務委託でも、ふるさと納税の上限に入れていい?

入れます。報酬から経費を引いた所得を、給与所得に足して計算します。

ワンストップ特例を出したあとに、確定申告が必要になったら?

確定申告の中で、その年のふるさと納税をすべて寄附金控除として申告します。申告しないと、控除が受けられません。

住民税の決定通知書で、控除されたか確かめられる?

確かめられます。翌年5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書に、寄附金税額控除の額が載ります。

年末調整の書類の書き方は、副業と年末調整で詳しく整理しています。

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報酬を得た年は、確定申告で所得として申告します。ふるさと納税も、その所得を足した上限で計算できます。

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