働き方

既存の顧客基盤に、住まいの相談を足す

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法人の不動産エージェント活用|福利厚生と既存顧客へのクロスセル

保険、士業、美容。すでに顧客と継続的に会っている事業なら、住まいの相談を無理なく加えられます。法人で使う場合の形を整理します。

既存の顧客基盤に、住まいの相談を足す
法人の不動産エージェント活用の要点をまとめた表

法人(代表者)がSHERPAの会員になるとは?

法人の代表者が不動産エージェントになるとは、既存の会社を残したまま、代表者個人がSHERPAに加わり、住まいの相談窓口を1つ増やすことです。新たに不動産会社を設立するわけでも、フランチャイズに加盟するわけでもありません。

担当するのは集客と窓口まで

あくまで集客とお客様の窓口を担う立場で、契約・重要事項説明などの宅建業実務は本部の宅建士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号、国土交通省の宅建業者検索で確認できます)が代行します。

SHERPAは「集客・窓口=本人」「資格が要る実務=本部の宅地建物取引士」という役割分担を前提にしています。そのため宅建資格を持たない代表者や、不動産未経験の従業員でも窓口業務に参加できます。

宅地建物取引業を営むための免許の仕組みは、国土交通省「宅地建物取引の免許について」で確認できます。

会員の約9割が副業・約7割が未経験(2026年1月時点)で、本業を続けながら始める人が中心です。

会社を新しく作るのとは何が違うのか

法人にとっては「不動産事業をゼロから立ち上げる」重い投資ではなく、「相談窓口を追加する」軽い一歩になります。月額22,000円(税込/2026年10月時点)で始められ、初期費用はかかりません。

既存事業のリソースを活かしながら、住まいという新しい相談テーマを扱えるようになります。

項目 内容
費用 月額22,000円(税込/2026年10月時点)。初期費用はかかりません
自社が担う役割 従業員・顧客・取引先から住まいの相談を受ける窓口
SHERPAが担う役割 重要事項説明・契約・引渡しを本部の宅地建物取引士が行う
収益 成約時、報酬率 エージェント90%・パートナー80%

なぜ従業員の福利厚生になる?

従業員の福利厚生になり得るのは、「住まいの困りごと」を身近な自社の窓口で受けられるようになるからです。社員本人やその家族、取引先の引っ越し・住み替え・売却といった相談です。従業員が転勤や結婚、家族構成の変化で住まいを動かすタイミングは、多くの人に一度は来ます。

その相談先が社内にあること自体が、働く人にとっての安心材料になります。

価値は「相談できる窓口」があること

福利厚生としての価値は、「信頼できる窓口で相談できる」という形で説明するのが適切です。

従業員が外部の不動産会社を一から探す代わりに、まず自社の窓口へ相談できる導線ができます。パートナーの場合、ご提案・内見と重要事項説明・契約は本部が担うため、社内の担当者は「話を聞いて、本部につなぐ」役割に徹すれば十分です。

かかる費用と、受け取る報酬

費用は、エージェントとパートナーで同じです

項目
金額
いつ
月額(税込)
22,000円
毎月
初期費用・入会金
0円
登録のとき
更新料
0円
契約更新のとき
成約時の事務手数料
13,000円
成約ごと
報酬率
エージェント90%
パートナー80%
成約ごと
途中でやめる場合:扱いは面談でご説明します。金額・条件は2026年10月時点。収入・成果を保証するものではありません。株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

他業種と掛け合わせるメリットは?

要点

他業種と掛け合わせる最大のメリットは、既存事業で築いた顧客との信頼関係を、住まいという高単価テーマへのクロスセルに活かせることです。

新規に集客し直す必要がなく、いま接している顧客の「引っ越したい」「実家をどうしよう」という会話から自然に相談が生まれます。

広告費をかけずに相談が生まれる理由

結果として、追加の広告費をかけずに売上機会を増やしつつ、顧客満足度も高められます。

理由は接点の質にあります。保険、美容、士業、工務店などは、いずれも顧客のライフイベント(結婚・出産・独立・相続・リフォーム)に深く関わる業種です。ライフイベントは住まいの動きと直結するため、既存の会話の延長線上に住まいの相談が置けます。

冷たい飛び込み営業ではなく、すでに信頼のある相手からの相談になる点が強みです。

起点は「気づいて、聞いて、つなぐ」ところです。専門的な不動産実務を抱え込まないので、既存業種の本業を圧迫せずにクロスセルを続けられます。成約すれば報酬率エージェント90%・パートナー80%でお支払いします。売買まで扱うエージェントなら、1件あたりの成約報酬が大きい取引に関われます。

保険・FPと不動産の相性は?

要点

保険・FP(ファイナンシャルプランナー)と不動産の相性がよく、ライフプラン相談から住まいの相談へ自然につながります。

保険やFPの個別相談では、家計・ローン・将来設計を必ず扱います。

ライフプランに住まいが必ず入る

そこには「いつ家を買うか」「今の住居費は妥当か」という論点が常に含まれるため、住まいの相談は会話の中に最初から埋め込まれています。

住宅購入は多くの家庭で人生最大の支出であり、保険・ローン・資産形成と切り離せません。FPがライフプランを描き、その流れで住まいの相談窓口を案内できれば、顧客は「保険も住まいも同じ人に相談できる」利便性を得られます。

売り込みではなく設計の一部として住まいを扱えるのが、この組み合わせの強みです。

FP・保険担当者は、ライフプラン相談で出てきた住まいの話をそのまま本部につなげます。重要事項説明・契約は本部の宅地建物取引士が行うので、FP側は本来の家計・保障設計に集中したまま、住まいのクロスセルを実現できます。

美容師・士業・工務店など、既存業種でどう活かせる?

美容師・士業・工務店などの既存業種は、それぞれの顧客接点を「住まいの相談窓口」に変えることで活かせます。共通するのは、顧客と繰り返し会い、プライベートな話題に触れる機会が多いことです。その日常会話の中に、住まいの相談の入り口がすでにあります。

業種ごとの具体的な接点は次の通りです。

業種 もともとある顧客接点 住まいの相談につながる会話
美容師・サロン 定期来店・雑談で近況を共有 「結婚した」「そろそろ引っ越したい」など生活の変化
士業(税理士・司法書士・行政書士など) 相続・登記・確定申告・会社設立の相談 実家の相続、資産の組み替え、事務所移転
工務店・リフォーム 新築・改修・現地調査での訪問 建て替えか住み替えか、売却してから購入

これらの業種は「顧客の暮らしの節目」に立ち会う仕事です。相続を扱う士業には売却・住み替えの相談が、リフォームを扱う工務店には「直すより住み替え」の判断が、定期的に通うサロンには生活の変化の一報が、それぞれ自然に集まります。つまり営業しなくても相談のきっかけが向こうから生まれます。

専門外の不動産実務を覚える必要はありません。気づいた相談を本部の宅地建物取引士につなぐところから始まります。士業なら既存の顧問先、美容師なら常連客、工務店なら施主という、すでに信頼のある相手が相談者になるため、成約につながりやすいのが利点です。

本業の合間に無理なく続けられます。

エージェントとパートナー、どちらを選べばよいですか

SHERPAには2つの働き方があります。売却や購入の相談まで扱うならエージェント、賃貸の紹介までに絞るならパートナーです。資格が要る実務は本部が引き受けるため、本業を持つ代表者や従業員でも取り組めます。

エージェント

  • 売却や購入の相談まで扱う
  • ご提案から内見、お申し込みまでご自身で担当

パートナー

  • 賃貸の紹介までに絞る
  • 紹介から先は本部が引き継ぐ

違いは、扱えるものと担当する範囲です。エージェントは売買まで扱い、ご提案から内見、お申し込みまでご自身で担当します。パートナーは賃貸の紹介までを担当し、そこから先は本部が引き継ぎます。費用と報酬率は、どちらも同じです。担当する範囲と稼働時間の目安は不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。

導入までの流れ

どちらで始めるかは、個別相談で決められます。エージェントへ必ず移行する必要はなく、パートナーを続けることも選べます。報酬率はエージェント90%・パートナー80%です。

法人としては、代表者ひとりが窓口を持つところから始めて、手応えが出た段階で専任担当を置く、という広げ方ができます。最初から重い体制を組む必要はありません。士業や工務店のように売却相談が来る業種なら、最初からエージェントで受けたほうが取りこぼしが減ります。

従業員に勧めるときに確かめること

福利厚生として従業員に勧める場合は、会社の就業規則で副業をどう扱うかを先に決めておく必要があります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和7年3月31日改定)は、企業が副業を認めるときの手続きや、本業の情報を守るための留意点を示しています。

従業員が会社員のまま始めるときの確認事項は会社員の不動産副業にまとめています。最初の相談の集め方は不動産エージェントの集客に、2つの働き方の違いは不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。

出典:厚生労働省「副業・兼業」

まとめ

項目 要点
何をすること? 既存の会社を残したまま、代表者個人がSHERPAに加わり、住まいの相談窓口を1つ増やす
不動産会社の設立 要りません。フランチャイズへの加盟でもありません
実務の担当 契約・重要事項説明などは、本部の宅建士が代行します
参加できる人 宅建資格のない代表者や、不動産未経験の従業員も窓口業務に参加できます

公的な情報は、どこで確かめる?

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます(2026年10月時点)。

確かめたいこと 確認先
免許の仕組み 国土交通省「宅地建物取引の免許について」
副業についての国の考え方 厚生労働省「副業・兼業」
本部の宅建業の免許 国土交通省の宅建業者検索

免責・法務表記

よくある質問

会社として契約するのですか

いいえ。既存の会社はそのままで、代表者個人がSHERPAに加わる形です。新たに不動産会社を設立したり、フランチャイズに加盟したりするわけではありません。

宅建の資格がなくても参加できますか

はい。重要事項説明・契約・引渡しは、本部の宅地建物取引士が行います。

費用はいくらですか

月額22,000円(税込)と、成約時の事務手数料13,000円/件です。報酬率はエージェント90%・パートナー80%です。

自社の事業に不動産を足すなら、SHERPAの不動産エージェント

最初にやることは、法人向けの個別相談に申し込むことです。福利厚生として使いたいのか、既存事業のクロスセルに使いたいのかで、案内の仕方や社内への展開方法が変わります。まずは自社の状況を伝え、どの働き方から始めるのが合うかを一緒に整理するのが確実です。

法人活用では「誰が窓口を担当するか」「従業員や顧客にどう案内するか」といった、個社ごとの論点があります。

導入までの進め方

  1. 法人向けの個別相談に申し込む
  2. 福利厚生か、既存事業のクロスセルか、使い方と自社の状況を伝える
  3. どの働き方から始めるかを整理する
  4. 窓口の担当と、従業員・顧客への案内の仕方を決める

個別相談はオンラインで対応しています。既存事業の内容や想定する使い方をお聞きし、パートナーからの始め方、社内・顧客への案内の型、費用の正しい伝え方までご説明します。自社に合うかどうかを判断する材料をそろえる場だと思ってください。

  • 費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。
  • 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の成果・収入を保証するものではありません。記載の制度・料金・報酬率は2026年10月時点の内容で、予告なく変更される場合があります。
  • 不動産の契約・重要事項説明などの宅地建物取引業に係る実務は、本部の宅建士(株式会社WANDY/国土交通大臣(1)第10492号)が行います。
  • ※SHERPAは株式会社WANDYが運営する月額制の有料民間サービスです。重要事項説明書の作成は、成約ごとに費用がかかります。契約書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します(使わなければかかりません)。途中でやめる場合の扱いは、面談でご説明します。
  • ※ご利用には月額22,000円(税込)が必要です。このほか、成約時に事務手数料13,000円/件がかかります。初期費用・入会金・更新料はありません(契約期間は1年)。

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした(事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません)。

自分の場合はどうなるか、無料の面談で聞いてみませんか。

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働き方と費用の説明と、ご自身の場合の報酬の試算をします。日時を選び、お名前と連絡先を入れるだけで予約できます。

2,000名超

契約中のエージェント・パートナー

9割

副業から始めた人

7割

不動産が未経験だった人

数字は2026年1月時点(会員数は1月30日時点)。収入・成果を保証するものではありません。オンライン面談・無理な勧誘はありません。

執筆・監修:株式会社WANDY(宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号)

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。

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