保険、士業、美容。すでに顧客と継続的に会っている事業なら、住まいの相談は無理なく載ります。法人で使う場合の形を整理します。
法人の代表者が不動産エージェントになるとは、既存の会社を残したまま、代表者個人または法人名義でSHERPAに加わり、住まいの相談窓口を1つ増やすことです。新たに不動産会社を設立するわけでも、フランチャイズに加盟するわけでもありません。
あくまで集客とお客様の窓口を担う立場で、契約・重要事項説明などの宅建業実務は本部の宅建士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が代行します。
SHERPAは「集客・窓口＝本人」「資格が要る実務＝本部の宅地建物取引士」という役割分担を前提にしています。そのため宅建資格を持たない代表者や、不動産未経験の従業員でも窓口業務に参加できます。
会員の約9割が副業・約7割が未経験（発表時点の実績）で、本業を続けながら始める人が中心です。
法人にとっては「不動産事業をゼロから立ち上げる」重い投資ではなく、「相談窓口を追加する」軽い一歩になります。自社や代表者が物件をお持ちの場合は、取引の手数料そのものを抑える見方もできます。投資家・大家が仲介手数料を抑える方法をあわせてご覧ください。月額22,000円（税込・初月無料／2026年9月時点）で始められ、初期費用はかかりません。
既存事業のリソースを使い回しながら、住まいという新しい相談テーマを扱えるようになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 月額22,000円（税込・初月無料／2026年9月時点）。初期費用はかかりません |
| 自社が担う役割 | 従業員・顧客・取引先から住まいの相談を受ける窓口 |
| SHERPAが担う役割 | 物件提案・重要事項説明・契約などの宅建業務を本部の宅建士が対応 |
| 収益 | 成約時、成約報酬の80%（実績に応じて最大90%）が還元される |
従業員の福利厚生になり得るのは、社員本人やその家族、取引先の引越し・住み替え・売却といった「住まいの困りごと」を、身近な自社の窓口で受けられるようになるからです。従業員が転勤や結婚、家族構成の変化で住まいを動かすタイミングは必ず訪れます。
その相談先が社内にあること自体が、働く人にとっての安心材料になります。
SHERPAでは成約時にお客様へ仲介手数料の一部を還元できる場合があります。ただし還元の有無・割合は取引条件によって異なり、常に手数料が「無料」になるわけではありません。
したがって福利厚生としての価値は、「必ず安くなる」ではなく「信頼できる窓口で相談でき、条件次第では費用負担を抑えられる場合がある」という形で説明するのが適切です。
従業員が外部の不動産会社を一から探す代わりに、まず自社の窓口へ相談できる導線ができます。実際のやり取り（内見・契約・重要事項説明）は本部の宅建士が担うため、社内の担当者は「話を聞いて、本部につなぐ」役割に徹すれば十分です。
従業員向けの案内でも、還元は条件付きである旨を必ず添えてください。
他業種と掛け合わせる最大のメリットは、既存事業で築いた顧客との信頼関係を、住まいという高単価テーマへのクロスセルに活かせることです。新規に集客し直す必要がなく、いま接している顧客の「引越したい」「実家をどうしよう」という会話から自然に相談が生まれます。
結果として、追加の広告費をかけずに売上機会を増やしつつ、顧客満足度も高められます。
接点の質にあります。保険、美容、士業、工務店などは、いずれも顧客のライフイベント（結婚・出産・独立・相続・リフォーム）に深く関わる業種です。ライフイベントは住まいの動きと直結するため、既存の会話の延長線上に住まいの相談が置けます。
冷たい飛び込み営業ではなく、すでに信頼のある相手からの相談になる点が強みです。
起点は「気づいて、聞いて、つなぐ」ところです。専門的な不動産実務を抱え込まないので、既存業種の本業を圧迫せずにクロスセルを回せます。成約すれば成約報酬の80%が還元されます（実績に応じて最大90%まで上がります）。売買まで扱うエージェントなら、1件あたりの成約報酬が大きい取引に関われます。
保険・FP（ファイナンシャルプランナー）と不動産の相性は非常に良く、ライフプラン相談から住まいの相談へ自然につながります。保険やFPの個別相談では、家計・ローン・将来設計を必ず扱います。
そこには「いつ家を買うか」「今の住居費は妥当か」という論点が常に含まれるため、住まいの相談は会話の中に最初から埋め込まれています。
住宅購入は多くの家庭で人生最大の支出であり、保険・ローン・資産形成と切り離せません。FPが中立的な立場でライフプランを描き、その流れで住まいの相談窓口を案内できれば、顧客は「保険も住まいも同じ人に相談できる」利便性を得られます。
売り込みではなく設計の一部として住まいを扱えるのが、この組み合わせの強みです。
FP・保険担当者は、ライフプラン相談で出てきた住まいの話をそのまま本部につなげます。物件探しや契約手続きは本部の宅建士が代行するので、FP側は本来の家計・保障設計に集中したまま、住まいのクロスセルを実現できます。ここでも手数料還元は条件付きである旨を必ず伝えてください。
美容師・士業・工務店などの既存業種は、それぞれの顧客接点を「住まいの相談窓口」に変えることで活かせます。共通するのは、顧客と繰り返し会い、プライベートな話題に触れる機会が多いことです。その日常会話の中に、住まいの相談の入り口がすでにあります。
業種ごとの具体的な接点は次の通りです。
| 業種 | もともとある顧客接点 | 住まいの相談につながる会話 |
|---|---|---|
| 美容師・サロン | 定期来店・雑談で近況を共有 | 「結婚した」「そろそろ引越したい」など生活の変化 |
| 士業（税理士・司法書士・行政書士など） | 相続・登記・確定申告・会社設立の相談 | 実家の相続、資産の組み替え、事務所移転 |
| 工務店・リフォーム | 新築・改修・現地調査での訪問 | 建て替えか住み替えか、売却してから購入 |
これらの業種は「顧客の暮らしの節目」に立ち会う仕事です。相続を扱う士業には売却・住み替えの相談が、リフォームを扱う工務店には「直すより住み替え」の判断が、日常のサロンには生活の変化の一報が、それぞれ自然に集まります。つまり営業しなくても相談の芽が向こうから来ます。
専門外の不動産実務を覚える必要はありません。気づいた相談を本部の宅地建物取引士につなぐところから始まります。士業なら既存の顧問先、美容師なら常連客、工務店なら施主という、すでに信頼のある相手が相談者になるため、成約につながりやすいのが利点です。
本業の合間に無理なく続けられます。
SHERPAには2つの働き方があります。売却や購入の相談まで扱うならエージェント、賃貸の紹介までに絞るならパートナーです。資格が要る実務は本部が引き受けるため、本業を持つ代表者や従業員でも取り組めます。
違いは、扱えるものと担当する範囲です。パートナーは賃貸の紹介までを担当し、そこから先は本部が引き継ぎます。エージェントは売買まで扱い、ご提案から内見、お申し込みまでご自身で担当します。費用と成約報酬の還元率は、どちらも同じです。担当する範囲と稼働時間の目安は不動産副業で選べる2つの働き方にまとめています。
どちらで始めるかは、個別相談で決められます。必ず移行する必要はなく、パートナーを続けることも選べます。パートナー・エージェントの報酬はどちらも成約報酬の80%還元で、実績に応じて最大90%まで上がる仕組みです。
法人としては、代表者ひとりが窓口を持つところから始めて、手応えが出た段階で専任担当を置く、という広げ方ができます。最初から重い体制を組む必要はありません。士業や工務店のように売却相談が来る業種なら、最初からエージェントで受けたほうが取りこぼしが減ります。
始める第一歩は、法人向けの個別相談に申し込むことです。福利厚生として使いたいのか、既存事業のクロスセルに使いたいのかで、案内の仕方や社内への展開方法が変わります。まずは自社の状況を伝え、どの働き方から始めるのが合うかを一緒に整理するのが確実です。
法人活用では「誰が窓口を担当するか」「従業員や顧客にどう案内するか」「還元の説明をどう正確に行うか」といった、個社ごとの論点があります。特に手数料還元は取引条件によって有無・割合が変わり、自己取引（パートナー自身の売買・賃貸）への還元可否も取引条件によるため、事前に確認しておくと後々の説明が正確になります。
個別相談はオンラインで対応しています。既存事業の内容や想定する使い方をお聞きし、パートナーからの始め方、社内・顧客への案内の型、費用と還元の正しい伝え方までご説明します。自社に合うかどうかを判断する材料をそろえる場だと思ってください。
【免責・法務表記】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の成果・収入を保証するものではありません。記載の制度・料金・報酬還元率は2026年9月時点の内容で、予告なく変更される場合があります。仲介手数料の還元の有無・割合は取引条件によって異なり、常に「無料」となるものではありません。
自己取引（パートナー自身の売買・賃貸）に関する還元の可否は、個別にご確認ください。不動産の契約・重要事項説明などの宅地建物取引業に係る実務は、本部の宅建士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）が行います。
※SHERPAは株式会社WANDYが運営する月額制の有料民間サービスです。契約書の作成、重要事項説明書の作成、謄本の取得、媒体への掲載、決済の代行は、ご利用になる場合のみオプション費用が発生します（使わなければかかりません）。初月の費用免除は、研修修了時点で適用されます。登録から30日以内におやめになる場合は、お支払いいただいた費用を全額お返しします（違約金はありません）。30日を過ぎたあとは、満了日までご利用いただけます（返金はありません）。
※公益社団法人・行政機関等が運営する公的な不動産相談窓口とは一切関係ありません。
※ご利用には月額22,000円（税込）が必要です。このほか、成約時に事務手数料13,000円／件がかかります。初期費用・入会金・更新料はありません（契約期間は1年）。
