副業の確定申告｜20万円の基準と住民税の申告

会社員の副業は、所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。所得の計算のしかた、20万円以下でも要る住民税の申告、申告の流れと使う書類、不動産エージェントの報酬の申告例をまとめました。

会社員の副業は、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えると確定申告が必要です。勤め先が1か所で年末調整を受けている人の場合で、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」に示されています。

20万円以下で確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要です。申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。

副業で確定申告が必要になるのは、どんなとき？

働き方	確定申告が必要になる目安
勤め先が1か所で、副業は業務委託や販売など	副業の所得が年20万円を超えたとき
勤め先が2か所以上（副業もアルバイトなど）	年末調整されなかった給与の収入と、ほかの所得の合計が年20万円を超えたとき
給与の収入が年2,000万円を超える	副業の有無にかかわらず必要

医療費控除やふるさと納税で確定申告をする人は、副業の所得が20万円以下でも、副業の分を含めて申告します。

「所得20万円」は、どう計算する？

例	年間の収入	経費	所得	確定申告
A	50万円	35万円	15万円	不要（住民税の申告は必要）
B	50万円	20万円	30万円	必要
C	18万円	0円	18万円	不要（住民税の申告は必要）

経費として認められるのは、副業のために使ったことを説明できる費用だけです。経費になるものとならないものは個人事業主の経費にまとめています。

20万円以下なら、何もしなくていい？

所得税の確定申告が要らなくても、住民税には「20万円以下は申告不要」という決まりがありません。住んでいる市区町村に住民税の申告をします。申告の用紙は市区町村の窓口やホームページで手に入ります。

副業の所得は、どの種類になる？

所得の種類	副業の例	主な特徴
給与所得	アルバイト、パート	勤め先で源泉徴収される。年末調整はされないことが多い
事業所得	継続して事業として行い、帳簿をつけている業務委託や販売	赤字を給与の所得と差し引きできる。青色申告ができる
雑所得	規模が小さい業務委託、単発の仕事	赤字を給与の所得と差し引きできない

事業所得になるか雑所得になるかは、仕事の規模や続け方、帳簿をつけているかどうかで判断されます。迷うときは、税務署に確かめると確実です。

確定申告は、どう進める？

順番	やること
1	本業の源泉徴収票と、副業の収入が分かる明細を集める
2	副業の経費の領収書や利用明細を集めて、合計を出す
3	国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作る
4	e-Taxで送るか、税務署に提出する（2月16日〜3月15日）
5	税金を納める。納付の期限も3月15日

マイナンバーカードがあれば、スマートフォンからe-Taxで申告できます。本業で天引きされた税金との差し引きは、申告書の中で自動で計算されます。

確定申告では、どんな書類を使う？

書類	使い道
本業の源泉徴収票	給与の収入と、天引きされた税金を書き写す
副業の報酬の明細	副業の収入の合計を出す。支払った会社から届く明細や、振込の記録
経費の領収書・利用明細	経費の合計を出す。提出はせず、手元に保存する
控除の証明書	生命保険料、国民年金、ふるさと納税など
マイナンバーカード	e-Taxで送るときの本人確認

副業の収入は、明細が届かない場合もあるので、入金のたびに記録しておくと集計が楽になります。

副業を始める前に、会社の決まりは確かめる？

副業が認められているかどうかや、届け出が要るかどうかは、会社の就業規則に書かれています。始める前に就業規則を読み、届け出が必要なら会社に伝えておくと安心です。

住民税は、本業と副業の所得を合わせて計算されます。会社員は給与から天引きされるのが基本なので、副業の所得が増えると、天引きされる住民税の額も変わります。

申告をしないと、どうなる？

確定申告が必要なのに申告しなかった場合、本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限を過ぎてしまったときも、気づいた時点で早めに申告すると、加算される額を抑えられます。

期限（原則として3月15日）を過ぎてから出す申告は「期限後申告」です。気づいた時点でできるだけ早く申告するよう、国税庁は案内しています。期限後申告では、本来の税に加えて次のものがかかることがあります（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。

項目	率と条件
無申告加算税（税務署の調査の通知前に自分から申告）	納める税額の5%
無申告加算税（調査の通知後、決定を予知する前に申告）	50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25%（令和5年分以降）
無申告加算税（調査の後に申告、または決定を受けた）	50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30%（令和5年分以降）
無申告加算税がかからない場合	期限から1か月以内に自分から申告し、納める税を期限までに全額納めていて、過去5年以内に無申告加算税・重加算税を課されておらず、この扱いも受けていない
延滞税	期限後申告は申告書を出した日が納期限で、税はその日に納める。延滞税は法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかる。令和8年中の割合は、納期限までと納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後は年9.1%
青色申告特別控除	55万円・65万円の控除は、期限までに申告書を出すことが条件

住民税にも影響します。所得税の確定申告書を出すと住民税の申告もしたものとして扱われますが、出さないままだと住民税の申告もしていないことになります。横浜市は、給与以外の所得が20万円以下でも住民税の申告が要ると案内しています（2026年10月時点）。扱いは、住んでいる市区町村の案内で確かめます。

副業の住民税は、どう納める？

会社員の住民税は、ふつう給料から差し引かれます（特別徴収）。副業の所得が増えると、その分の住民税も給料から差し引かれる額に足されます。

確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税の納め方を選ぶ欄があります。「自分で納付」を選ぶと、副業の分の住民税は、自宅に届く納付書で納めます（普通徴収）。

納め方	中身	選べる副業
給料から差し引く（特別徴収）	本業の住民税と合わせて、毎月の給料から引かれる	すべて
自分で納付（普通徴収）	副業の分だけ、納付書で自分で納める	業務委託の報酬など、給与以外の所得

副業がアルバイト（給与）の場合は、本業と合わせて給料から差し引かれるのが原則です。扱いは市区町村によって違うことがあるので、住んでいる市区町村の案内も確かめてください。副業を始める前には、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめ、必要なら届け出てください。

不動産エージェントの報酬は、どう申告する？

SHERPAの不動産エージェントは業務委託で働き、成約ごとに報酬を受け取ります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。報酬は月末締め・翌月10日払いです。会社員の副業で始めた場合、受け取った報酬から月額費用などの経費を引いた所得が20万円を超えれば、確定申告をします。

項目	計算例（仮に賃貸を年6件とした場合）
受け取った報酬	10.4万円×6件＝62.4万円
月額費用	22,000円×12か月＝26.4万円
交通費・通信費など	使った分
所得の目安	36万円から交通費などを引いた額

副業を始めたら、開業届は出したほうがいい？

開業届の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得が生じる事業を始めた人です。副業でも、その仕事が事業にあたれば対象になります。国税庁の案内では、提出の期限は事業を始めた年分の確定申告期限までです（2026年10月時点）。

青色申告を選ぶ場合、1月16日以後に事業を始めたなら、承認申請書は始めた日から2か月以内に出します（国税庁）。開業届より期限が早いので、あわせて準備します。手順は開業届の出し方にまとめています。

アルバイトを掛け持ちしている場合は、どうなる？

給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁、令和8年4月1日現在法令等）。掛け持ちの働き方で確かめることはダブルワークとはで整理しています。

勤め先の年末調整と副業の関係は副業の年末調整に、報酬から差し引かれる税の精算は業務委託の源泉徴収にまとめています。

よくある質問

副業が赤字のときも、申告したほうがいい？

規模の小さい副業は雑所得になることが多く、雑所得の赤字は給与の所得と差し引きできません。事業として続けて帳簿をつけ、事業所得と認められる場合は、赤字を給与の所得と差し引きでき、本業で天引きされた税金の一部が戻ることがあります。どちらになるかは、仕事の続け方や帳簿の有無で判断されます。

確定申告の期限に間に合わなかったら？

期限のあとでも申告はできます。納める税金があるときは、遅れた分の延滞税などがかかるので、気づいた時点で早めに申告してください。税金が戻る申告は、5年以内なら出せます。

申告まで見通して始めるなら、SHERPAの不動産エージェント

申告まで見通せると、副業の手取りを計算しやすくなります。SHERPAの不動産エージェントの報酬は月末締め・翌月10日払いで、成約ごとに事務手数料13,000円がかかります。

10.4万円は、2025年の会員へのお支払額の平均（賃貸1件あたり・事務手数料を引いた後・当社調べ）です。物件によって1件の額は変わり、収入を約束するものではありません。報酬率はエージェント90%・パートナー80%です。

本業と両立できるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。