マンション売却の流れ｜査定から引渡しまでの8ステップ

マンション売却の流れを、相場の確認・査定・媒介契約・売り出し・内覧・売買契約・引渡し・確定申告の8ステップで解説。期間の目安、仲介手数料などの費用、3種類の媒介契約の違いも。

マンション売却は、どんな順番で進む？

ステップ	やること	期間の目安
1. 相場を調べる	近くの似た物件の価格を見る	1〜2週間
2. 査定を受ける	不動産会社に売れそうな価格を出してもらう	1〜2週間
3. 媒介契約を結ぶ	売却を頼む会社と契約する	―
4. 売り出す	物件情報を公開する	―
5. 内覧に対応する	買いたい人が部屋を見に来る	1〜3か月
6. 売買契約を結ぶ	価格・条件を決めて契約し、手付金を受け取る	―
7. 引渡し・決済	残りの代金を受け取り、鍵を渡す	契約から1〜2か月
8. 確定申告	売って利益が出たら、翌年に申告する	翌年2〜3月

全体で3〜6か月ほどを目安に、引っ越しの予定を組むと進めやすくなります。

相場と査定は、どう調べる？

まず、同じマンションや近くの似た物件が、いくらで売りに出ているかを調べます。そのうえで、不動産会社に査定を頼みます。査定は1社だけでなく、複数の会社に頼むと価格の幅が分かります。査定額は「その価格で必ず売れる」という額ではありません。

高い査定額だけで会社を選ぶと、売り出してから値下げを重ねることになりがちなので、査定の根拠を聞いてください。査定の方法は不動産の査定にまとめています。

媒介契約は、どれを選ぶ？

	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
頼める会社の数	複数	1社	1社
自分で買い手を見つけた場合	直接契約できる	直接契約できる	その会社を通す
業者間サイトへの登録	なし	7日以内（休業日を除く）	5日以内（休業日を除く）
売主への報告	なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上
契約期間	決まりなし	3か月以内	3か月以内

報告や情報公開の決まりがある専任・専属専任は、売却の進み具合を把握しやすい契約です。複数の会社に競ってもらいたい場合は、一般媒介を選びます。担当者の選び方は家やマンションの売却とエージェント、相談先の比べ方は不動産の売却はどこに相談する？で説明しています。

売り出しと内覧では、何をする？

売り出し価格を決め、ポータルサイトや業者間サイトに物件情報を載せます。内覧の前には、部屋を片づけ、明るさと匂いに気を配るだけで印象が変わります。住みながら売る場合は、内覧の日程を合わせやすくしておくと、機会を逃しにくくなります。

売買契約と引渡しは、どう進む？

買いたい人から申し込みが入ったら、価格・引渡しの時期・付帯設備などを調整し、売買契約を結びます。契約時に手付金を受け取り、引渡しのときに残りの代金を受け取ります。住宅ローンが残っている場合は、受け取った代金で返済し、抵当権を外す手続きをします。

売ったあとの確定申告は？

売った価格から、買ったときの価格や売却の費用などを引いて利益（譲渡所得）が出たら、翌年に確定申告をします。自分が住んでいた家を売った場合は、一定の条件で、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります（国税庁 No.3302）。

売却には、どんな費用がかかる？

費用	中身
仲介手数料	400万円を超える物件なら「価格の3%＋6万円」に消費税を足した額が上限
印紙税	売買契約書に貼る
抵当権を外す費用	住宅ローンが残っている場合の登記費用
住宅ローンの返済手数料	一括で返すときの手数料
譲渡所得税	利益が出た場合

3,000万円のマンションなら、仲介手数料の上限は96万円（税抜）、消費税を足すと105万6,000円です。価格別の早見表は仲介手数料の計算方法と早見表にあります。

売れないときは、何を見直す？

• 売り出し価格が、近くの似た物件より高すぎないか
• 写真と説明が、部屋のよさを伝えているか
• 内覧の日程を合わせにくくなっていないか
• 担当者からの報告と提案があるか

よくある質問

マンションの売却には、どれくらいの期間がかかる？

相場の確認から引渡しまで、3〜6か月ほどが目安です。売り出しから契約までの期間は、物件と価格で大きく変わります。

住みながら売れる？

売れます。内覧の日程を合わせやすくしておくと、機会を逃しにくくなります。

住宅ローンが残っていても売れる？

売れます。売った代金でローンを返し、抵当権を外す手続きをします。代金で返しきれない場合は、自己資金が必要になります。

媒介契約はどれを選べばいい？

進み具合の報告を受けたいなら専任・専属専任、複数の会社に頼みたいなら一般媒介が向いています。

出典：全日本不動産協会のコラム（媒介報酬の上限）／国税庁 No.3302「マイホームを売ったときの特例」。記載の金額・条件は2026年10月時点のものです。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

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