不動産の売却はどこに相談する？｜仲介・買取・自分で売るを比べる

家やマンションを売るときの相談先は、仲介会社・買取の会社・自分で担当するの3つ。手元に残る額と手間の違いを表で比べました。

家やマンションを売るときの相談先は、仲介会社、買取の会社、自分で担当する、の3つに分かれます。仲介会社に頼むと、上限で「売買価格×3%＋6万円＋消費税」の仲介手数料がかかり、5,000万円なら171.6万円です。SHERPAのエージェントとして自分で担当すると、本部に支払うのは55,000円（税込）で、別に月額22,000円（税込）が1年分かかります。

それぞれの相談先で、手元に残る額と手間がどう変わるかを並べました。売却の流れ、媒介契約の種類、仲介手数料のほかにかかる費用もまとめています。

不動産の売却は、どこに相談する？

相談先	売れる価格	仲介手数料	向いている場合
仲介会社	市場の相場で買主を探す	上限で売買価格×3%＋6万円＋消費税	時間をかけても高く売りたい
買取の会社	相場より低くなることが多い	会社が直接買う場合はかからない	早く現金にしたい、手間をかけたくない
エージェントとして自分で担当する（SHERPA）	市場の相場で買主を探す	本部に支払うのは55,000円（税込）。別に月額22,000円	売却の流れに自分で関わる時間がある

仲介会社に頼む場合は、まず複数の会社に査定を出してもらい、価格の根拠を比べてから媒介契約を結ぶのが一般的です。査定額が高い会社が、高く売れる会社とは限りません。根拠になった近くの成約事例を見せてもらうと比べやすくなります。

聞きたいことごとの相談先

聞きたいこと	相談先	費用の目安
いくらで売れるか、どう売るか	不動産会社（仲介会社）	相談と査定は無料が多い。売れたときに仲介手数料
どこから手をつければよいか	自治体・業界団体の無料不動産相談	無料（日時と回数が決まっている）
売ったときの税金	税理士、税務署	税理士は有料。税務署の相談は無料
相続した家、共有名義、登記	司法書士、弁護士	有料
住宅ローンが残っている	借りている金融機関と不動産会社	相談は無料が多い

迷ったら、不動産会社に「売るかどうかまだ決めていない」と伝えて相談して構いません。査定の結果を見てから、売るか、貸すか、そのまま持つかを決める人もいます。

売却は、どんな流れで進む？

順番	やること	目安
1	査定を頼み、売り出す価格を決める	1〜2週間
2	媒介契約を結ぶ
3	販売活動（物件情報の掲載・広告）	3か月ほどが一つの区切り
4	内見の対応
5	購入の申し込みを受け、価格や引渡し日を話し合う
6	重要事項説明・売買契約
7	決済・引渡し	契約から1〜2か月ほど（買主の住宅ローンによる）

期間は物件と地域、価格の付け方で大きく変わります。表の目安は一般的な例です。

相談に行く前に、そろえておくもの

次の4つがあると、最初の相談で具体的な話ができます。

• 登記の内容が分かる書類（登記識別情報や権利証、または登記事項証明書）
• 購入したときの売買契約書と重要事項説明書
• 固定資産税の納税通知書
• 住宅ローンの残高が分かる書類

購入したときの契約書は、売ったあとの税金の計算でも使います。見つからない場合は、その旨を相談のときに伝えてください。

媒介契約は、どれを選ぶ？

仲介会社に売却を頼むときは、媒介契約を結びます。種類は3つで、宅地建物取引業法で決まりがあります。

種類	ほかの会社にも頼めるか	自分で見つけた買主と直接契約	業者間サイトへの登録	販売状況の報告
一般媒介	頼める	できる	義務なし	義務なし
専任媒介	頼めない	できる	7日以内	2週間に1回以上
専属専任媒介	頼めない	できない	5日以内	1週間に1回以上

専任媒介と専属専任媒介の契約期間は、3か月以内です。業者間サイトの登録日数は、休業日を除いて数えます。

売るときの仲介手数料は、いくら？

売却価格	上限（税込）	自分で担当（月額1年分を含む）	差
2,000万円	72.6万円	31.9万円	40.7万円
3,000万円	105.6万円	31.9万円	73.7万円
4,000万円	138.6万円	31.9万円	106.7万円
5,000万円	171.6万円	31.9万円	139.7万円

中央の列は、55,000円に月額の1年分264,000円を足した額です。売却価格がおよそ770万円を超えると、こちらの方が少なくなります。仲介手数料の計算方法は仲介手数料の計算方法と早見表にまとめています。

仲介手数料のほかに、何がかかる？

費用	内容
印紙税	売買契約書に貼る印紙
抵当権を外す登記の費用	住宅ローンが残っている場合。登録免許税と司法書士への報酬
住宅ローンの繰り上げ返済の手数料	金融機関で違う
譲渡所得税・住民税	売って利益が出た場合。住んでいた家なら、利益から最大3,000万円を差し引ける特例がある
引っ越し・片付けの費用	住みながら売る場合など

これらは、どの相談先を選んでもかかります。税金の特例には条件があるので、売る前に税務署か税理士に確認してください。

自分で売るとき、何をする？

重要事項説明・売買契約・引渡しは、本部の宅地建物取引士（宅建士）が行います。自分の取引では、重要事項説明書の作成費用はかかりません。

買主を自分で見つけて、買主側の仲介も担当した場合、買主から受け取る仲介手数料は、ほかの案件と同じく報酬の対象です。報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、成約時に事務手数料13,000円を差し引きます。

• 自分の場合の金額は、家賃と件数を入れるだけの報酬の試算で確かめられます。

住み替えで次の家を買う場合も、自分で担当できます。売ると買うのそれぞれに55,000円がかかり、1年の契約期間の中なら月額は1年分のままです。売却を自分で担当するときの手順は家やマンションの売却とエージェント、住み替えの計算は仲介手数料を自分で担当して抑える方法にまとめています。

個人で直接売るのとは、何が違う？

知り合いに直接売る個人売買なら、仲介手数料はかかりません。ただし、重要事項説明や契約書の作成、住宅ローンの手続きに必要な書類をそろえる作業を、自分たちでする必要があります。

SHERPAのエージェントとして担当する場合は、重要事項説明と契約を本部の宅建士が行います。違いは不動産の個人売買とエージェントで比べています。

売ったときの税金は、誰に聞く？

売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税と住民税がかかります。自分が住んでいた家を売った場合は、条件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。住まなくなった家は、住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売ることが条件の一つです。

特例を使うには、売った翌年に確定申告が必要です。計算が分からないときは、税務署の相談か税理士に聞いてください。

公的な情報は、どこで確かめる？

この記事で触れた決まりや数字は、次の窓口で確かめられます（2026年10月時点）。

確かめたいこと	確認先
マイホームを売ったときの特例	国税庁 No.3302
依頼する会社の免許	国土交通省の宅建業者検索

まとめ

相談先	要点
仲介会社	相場で売れる。仲介手数料は上限で売買価格×3%＋6万円＋消費税。媒介契約は3種類
買取の会社	早く売れる。価格は相場より低くなることが多い
自分で担当する	本部に支払うのは55,000円（税込）。月額1年分を足しても、およそ770万円を超える売却なら少ない
どこに頼んでもかかる費用	印紙税・登記の費用・利益が出たときの税金など

• 査定から引渡しまでの手順はマンション売却の流れにまとめています。

よくある質問

免責・法務表記

記載の金額・条件は2026年10月時点。上限の額は宅地建物取引業法にもとづく報酬額の告示による計算例で、実際の額は会社や物件によって変わります。期間は一般的な目安です。税金は個別の状況で変わるため、税理士や税務署にご確認ください。収入・成果を保証するものではありません。

重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

家族や知り合いの売却相談を受けるなら、SHERPAの不動産エージェント

家を売った経験がある人は、周りから「どこに相談した？」と聞かれることがあります。こうした相談を受けて、住まいの提案から内見・お申し込みまでを担当する働き方が、不動産エージェントです。

SHERPAのエージェントは、宅建の資格がなくても売買のご相談を担当できます。エージェントは相談・提案・内見・お申し込みまでを受け持ち、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。

報酬率はエージェント90%で、2025年の会員へのお支払額の平均は売買1件97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

家族の家の売買ならいくらになるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。