仲介手数料の計算方法と早見表｜売買・賃貸の上限額

売買は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」、賃貸は「家賃1か月分＋消費税」が上限です。価格別の早見表と、800万円以下の特例、自分で担当した場合の額をまとめました。

価格別の早見表と計算式、払う時期、自分で担当した場合にかかる額を並べました。

売買の仲介手数料は、どう計算する？

売買価格を3つの帯に分けて、それぞれに率を掛けて足します。400万円を超える取引は、速算式「売買価格×3%＋6万円」に消費税を足せば同じ額になります。

売買価格の帯	率（税抜）
200万円以下の部分	5%
200万円を超え400万円以下の部分	4%
400万円を超える部分	3%

この率は、国土交通省の「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（報酬額の告示）で決まっています。売主と買主は、それぞれ自分が頼んだ会社に払います。

速算式の「＋6万円」は、どこから来る？

3,000万円の家で、帯ごとに計算すると次のようになります。

帯	計算	額（税抜）
200万円以下の部分	200万円×5%	10万円
200万円を超え400万円以下の部分	200万円×4%	8万円
400万円を超える部分	2,600万円×3%	78万円
合計		96万円（税込105.6万円）

全体に3%を掛けると90万円で、帯ごとの計算との差がちょうど6万円です。400万円までの部分に5%と4%がかかる分を、まとめて足しているのが「＋6万円」です。

売買価格別の早見表

売買価格	上限（税込）	自分で担当した場合に本部へ支払う額
500万円	23.1万円（特例を使うと最大33万円）	5.5万円
1,000万円	39.6万円	5.5万円
1,500万円	56.1万円	5.5万円
2,000万円	72.6万円	5.5万円
2,500万円	89.1万円	5.5万円
3,000万円	105.6万円	5.5万円
4,000万円	138.6万円	5.5万円
5,000万円	171.6万円	5.5万円
6,000万円	204.6万円	5.5万円
7,000万円	237.6万円	5.5万円
8,000万円	270.6万円	5.5万円
1億円	336.6万円	5.5万円

右の列は、SHERPAのエージェントが自分の取引を自分で担当した場合の額です。別に月額22,000円（税込）がかかり、契約期間は1年です。月額の1年分を足した比較は仲介手数料を自分で担当して抑える方法に載せています。

800万円以下の家は、計算が違う？

売買価格が800万円以下の宅地や建物は、2024年7月から、通常の計算額を超えて最大30万円＋消費税（33万円）まで受け取れるようになりました。売主・買主のどちらからも受け取れますが、媒介契約のときに事前に説明し、合意を得る必要があります。

たとえば500万円の家なら、通常の計算では23.1万円ですが、この特例を使うと33万円まで上がることがあります。見積もりで33万円と出たら、特例を使っているかを確認してください。

売主と買主は、それぞれいくら払う？

売主は売るのを頼んだ会社に、買主は買うのを頼んだ会社に、それぞれ上限までの仲介手数料を払います。3,000万円の取引で両方が上限で払うと、合計は211.2万円です。

取引の形	売主が払う額（上限）	買主が払う額（上限）
売主と買主が別々の会社に頼む	105.6万円	105.6万円
同じ会社が両方を担当する	105.6万円	105.6万円
売主の不動産会社から直接買う	なし	なし

同じ会社が両方を担当する場合も、上限は売主・買主それぞれの分で決まります。片方を無料や半額にする会社もあります。仕組みは仲介手数料が無料・半額になる理由で説明しています。

賃貸の仲介手数料は、どう計算する？

貸主と借主から受け取れる合計は、家賃1か月分＋消費税までです。借主から受け取れるのは、原則として家賃0.5か月分＋消費税までで、借主の承諾があれば1か月分まで受け取れます。家賃に管理費や共益費は含めずに計算します。

家賃	0.5か月分＋消費税	1か月分＋消費税	自分で担当した場合に本部へ支払う額
5万円	2.75万円	5.5万円	1.3万円
6万円	3.3万円	6.6万円	1.3万円
7万円	3.85万円	7.7万円	1.3万円
8万円	4.4万円	8.8万円	1.3万円
10万円	5.5万円	11万円	1.3万円
12万円	6.6万円	13.2万円	1.3万円
15万円	8.25万円	16.5万円	1.3万円
20万円	11万円	22万円	1.3万円

賃貸の場合、自分の引っ越し1回だけでは、月額22,000円（税込）の1年分の方が大きくなります。家族や友人の部屋探しも担当すると、その仲介手数料が報酬の対象になります。元が取れる条件は仲介手数料を自分で担当して抑える方法で計算しています。

仲介手数料は、いつ払う？

取引	払う時期
売買	契約のときに半分、引渡しのときに残りの半分を払うことが多い。引渡しのときに全額という会社もある
賃貸	契約のときに、敷金や礼金などの初期費用と一緒に払う

仲介手数料は、契約が成立したときに払う成功報酬です。内見や相談だけで、仲介手数料を請求されることはありません。

計算するときに気をつけること

売買価格に消費税が含まれている場合（新築や、売主が事業者の場合）は、建物の消費税を除いた価格で計算します。土地には消費税がかからないため、土地と建物の内訳を見て計算します。

見積もりに「事務手数料」「書類作成費」など別の名目がある場合は、それが仲介手数料とは別に必要なものかを、契約前に確認してください。

• 仲介手数料の仕組みと安くする方法は仲介手数料とは？、家を買うときの抑え方は家・マンション購入の仲介手数料、売るときは不動産の売却はどこに相談する？にまとめています。

まとめ

項目	要点
売買の上限	売買価格×3%＋6万円＋消費税（400万円を超える場合）
800万円以下の特例	最大33万円（税込）。事前の説明と合意が必要
賃貸の上限	貸主・借主の合計で家賃1か月分＋消費税。借主からは原則0.5か月分
払う時期	売買は契約のときと引渡しのときに半分ずつが多い。賃貸は契約のとき
自分で担当した場合	本部に支払うのは売買55,000円・賃貸13,000円（税込）。別に月額22,000円

よくある質問

免責・法務表記

記載の金額・条件は2026年10月時点。上限の額は宅地建物取引業法にもとづく報酬額の告示による計算例で、実際の額は会社や物件によって変わります。収入・成果を保証するものではありません。

重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

仲介手数料を自分で抑えるなら、SHERPAの不動産エージェント

自分や家族が家を買う・売る、部屋を借りるときは、不動産エージェントとして自分で担当する方法もあります。SHERPAのエージェントになると、自分の取引で本部に支払うのは売買55,000円・賃貸13,000円（税込）です。別に月額22,000円（税込）がかかり、契約期間は1年です。

3,000万円の家を買う場合、仲介手数料の上限は105.6万円です。自分で担当すれば本部に支払うのは55,000円で、月額の1年分26.4万円を足しても約31.9万円です。担当するのは相談・提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。宅建の資格は要りません。

自分の取引ならいくら抑えられるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。