借り上げ社宅とは｜社宅制度のしくみと家賃負担の考え方

社宅制度は、会社が用意した住まいを従業員に貸す福利厚生です。社有社宅と借り上げ社宅の違い、家賃負担の考え方、退職のときの扱いを整理します。

社宅制度は、会社が持っている建物や、会社が借りた部屋を、従業員に貸す福利厚生です。従業員から一定以上の家賃を受け取っていれば、会社が負担した分は給与として課税されません。同じ住まいの補助でも、現金で払う住宅手当とは税金の扱いが違います。

会社の制度として社宅を考えるときは、種類、家賃負担、退職のときの扱いの3つを押さえておくと整理しやすくなります。

社宅には、どんな種類がある？

社宅は、会社が建物を持つ「社有社宅」と、会社が賃貸物件を借りて従業員に貸す「借り上げ社宅」に分かれます。独身の従業員向けに部屋や食堂をまとめた「寮」を置く会社もあります。

	社有社宅	借り上げ社宅
建物	会社が持っている	会社が貸主から借りる
貸主との賃貸借契約	なし（会社の建物を直接貸す）	会社が貸主と結び、従業員に貸す
住む場所の選び方	会社の建物の中から	会社の決まりの範囲で、従業員が選べる場合もある
会社の負担	建物の取得や修繕、管理	毎月の家賃と、契約の初期費用

建物を持っていない会社でも、借り上げ社宅なら制度を始められます。会社が部屋を借りるときの契約や審査の流れは法人契約の賃貸にまとめています。

家賃は、いくら負担すれば課税されない？

賃貸料相当額は、相場の家賃ではなく、固定資産税の課税標準額などから次の3つを足して計算します。借り上げ社宅でも同じ計算を使うため、貸主に固定資産税の課税標準額を確かめる必要があります。

項目	計算
建物の分	建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
広さの分	12円×（建物の総床面積㎡÷3.3㎡）
土地の分	敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

たとえば賃貸料相当額が月2万円の部屋なら、従業員から月1万円以上を受け取っていれば給与課税はありません。月8千円しか受け取っていない場合は、2万円との差額の1万2千円が給与として扱われます。

役員に貸す社宅は計算のしかたが違い、広さによっては会社が払う家賃の50%と比べる方法になります（国税庁タックスアンサー「役員に社宅などを貸したとき」）。

住宅手当とは、何が違う？

住宅手当は現金で払うので、給与として課税されます。国税庁は、従業員が自分で賃貸借契約を結んで家賃を払い、その分を会社が負担する場合も、社宅の貸与とは認めないとしています。

	社宅（会社が契約）	住宅手当（現金）
所得税	家賃負担が基準を満たせば、会社の負担分は課税されない	給与として課税される
契約の名義	会社	従業員本人
引っ越しの自由度	会社の決まりに沿う	本人が自由に選べる

社会保険料の計算は、所得税とは別の基準です。住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに定める「現物給与の価額」で金額に換えられ、本人の負担額を差し引いた残りが報酬に含まれます（日本年金機構）。

2026年10月1日からは、この価額が畳1畳あたりから総面積1㎡あたりに変わり、東京都は1㎡あたり1,330円です。

社宅制度には、どんな良さと注意点がある？

会社にとっては採用や転勤の支えになり、従業員にとっては住まいの費用を抑えやすくなります。一方で、運用の手間と、従業員どうしの公平さには気を配る必要があります。

• 会社の良さ：転勤や新卒の入社のときに住まいをすぐ用意でき、福利厚生として採用で伝えやすくなります。
• 従業員の良さ：家賃の自己負担が軽くなり、部屋探しや契約の手間も減ります。
• 注意点：社宅に住む人と住まない人で、受けられる補助に差が出ます。家賃の上限や広さの基準を規程で決めておくと、不公平感を抑えられます。
• 注意点：借り上げ社宅は、契約・更新・退去の手続きが会社の仕事になります。

退職するときは、どうなる？

社宅は会社の福利厚生なので、退職したら出ていく決まりにしている会社が多いです。退去までの期限は、社宅の規程で決めておきます。

借り上げ社宅では、会社と貸主の契約を終えるか、貸主が認めれば本人の名義で契約を結び直して住み続ける方法もあります。名義を変えると、敷金や入居審査の扱いをあらためて決めることが多いので、早めに貸主や管理会社に相談します。退去のときの費用の考え方は賃貸の退去費用と更新料にまとめています。

会社の住宅手当や自治体の家賃の助成は、家賃補助のしくみで比べています。

よくある質問

社宅の家賃は、給与から引かれる？

本人が負担する家賃は、毎月の給与から差し引く方法がよく使われます。いくら負担するかは、会社の社宅規程で決まります。

パートやアルバイトも、社宅を使える？

対象者は会社の規程で決めます。国税庁の基準は、役員以外の使用人であれば同じ考え方です。

社宅の部屋は、自分で選べる？

借り上げ社宅では、家賃の上限や通勤時間などの条件の範囲で、本人が選べる会社もあります。社有社宅は、空いている部屋から割り当てられることが多いです。

社宅の部屋探しを自分で担当するなら、SHERPAの不動産エージェント

借り上げ社宅では、規程の範囲で住む人が部屋を選べる会社もあります。その部屋探しを自分で進める方法もあります。SHERPAの不動産エージェントになると、自分や家族の引っ越しも自分で担当でき、その仲介手数料も報酬の対象になります。

担当するのは、相談・物件の提案・内見・お申し込みまでです。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行うので、宅建の資格や不動産の仕事の経験がなくても始められます。

平日に動きにくい場合は、相談をつないだあとを本部に任せるパートナーの働き方も選べます（賃貸のみ）。一度覚えた段取りは、次に家族や友人が引っ越すときにもそのまま使えます。会員の9割が副業から、7割が不動産未経験で始めています（2026年1月時点）。

報酬率はエージェント90%で、2025年の会員へのお支払額の平均は賃貸1件10.4万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

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執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。