不動産の資格一覧｜難易度と仕事での使い道

不動産の資格は、仲介なら宅建士、管理なら賃貸不動産経営管理士や管理業務主任者と、したい仕事で選びます。2025年度の合格率、試験の時期、資格なしで始める方法をまとめました。

不動産の仕事に関わる主な資格は、宅地建物取引士（宅建士）、賃貸不動産経営管理士、管理業務主任者、マンション管理士、不動産鑑定士の5つです。このうち、売買や賃貸の仲介で使うのは宅建士です。

管理の仕事なら賃貸不動産経営管理士や管理業務主任者、価格の評価なら不動産鑑定士と、どの仕事をしたいかで取る資格が変わります。

2025年度の合格率は、宅建士18.7%、賃貸不動産経営管理士29.5%、管理業務主任者19.6%、マンション管理士11.0%でした。不動産鑑定士は短答式と論文式の2段階の試験で、数年かけて学ぶ人が多い資格です。

不動産の資格は、それぞれ何の仕事に使う？

資格ごとに、使う仕事と「その資格がないとできない業務（独占業務）」が違います。

資格	主な仕事	資格がないとできない業務	合格率（2025年度）
宅建士	売買・賃貸の仲介、不動産会社の営業	重要事項説明、重要事項説明書と契約書への記名	18.7%
賃貸不動産経営管理士	賃貸住宅の管理	なし（賃貸住宅管理業の業務管理者になる要件の一つ）	29.5%
管理業務主任者	マンション管理会社	管理委託契約の重要事項説明など	19.6%
マンション管理士	管理組合への助言	なし（名称を名乗れるのは資格者だけ）	11.0%
不動産鑑定士	土地・建物の鑑定評価	不動産の鑑定評価	2段階の試験

合格率は各試験の実施団体の公表によります。宅建士の試験は2025年度に245,462人が受け、45,821人が合格しました（不動産適正取引推進機構）。

どの資格から取ればいい？

したいこと	最初に取る資格	次に取る人が多い資格
部屋探しや家の売り買いを手伝う	宅建士	賃貸不動産経営管理士
賃貸アパート・マンションを管理する	賃貸不動産経営管理士	宅建士
分譲マンションの管理会社で働く	管理業務主任者	マンション管理士
土地や建物の価格を評価する	不動産鑑定士	宅建士

試験の範囲が重なる資格もあります。たとえば管理業務主任者とマンション管理士は、マンションの法律や管理の知識が共通しているため、同じ年に両方を受ける人もいます。

試験はいつ行われる？

不動産の資格の試験は、ほとんどが年1回です。秋から冬に集中しているため、2つ目の資格を取るときは、同じ年に受けるか翌年に回すかを先に決めておくと準備がしやすくなります。

資格	試験の時期	受験資格
宅建士	10月	なし
賃貸不動産経営管理士	11月	なし
マンション管理士	11月	なし
管理業務主任者	12月	なし
不動産鑑定士	短答式は5月、論文式は8月	なし

正確な日程は、毎年それぞれの実施団体が発表します。申し込みは試験の2〜3か月前に締め切られるものが多いので、受けると決めたら早めに確かめてください。

宅建士の試験は、どのくらい難しい？

宅建士の試験は50問の四択で、2025年度の合格点は50点中33点でした。年齢や学歴に関係なく誰でも受けられ、毎年20万人を超える人が受けています。

出題は、権利関係（民法など）、宅建業法、法令上の制限、税・その他の4分野です。このうち宅建業法は、仲介の仕事のルールそのものなので、実務を知っていると覚えやすい分野です。不動産会社で働く人は、登録講習を修了すると5問が免除されます。

合格したあとに宅建士として働くには、都道府県への登録と宅建士証の交付が要ります。登録には、2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了が必要です。

難易度は、何で比べる？

合格率だけでは比べられません。受けられる人の条件、試験が何段階か、免除があるかで、同じ数字でも意味が変わります。上の表の合格率は、次の点と合わせて読んでください。

見る点	公式の案内でわかること
受けられる人	宅建士は、国内に住む人なら年齢・学歴を問わず受けられます（不動産適正取引推進機構）。不動産コンサルティングマスターは、宅建士・不動産鑑定士・一級建築士の登録者だけが受けられます（不動産流通推進センター）。条件がある試験は、受ける人がすでに学んだ人に絞られます
試験の段階	一級建築士は学科と設計製図の2段階です。2025年は学科16.5%、設計製図35.0%で、2つを通した合格率は11.4%でした（国土交通省、2025年12月24日公表）。どの段階の数字かで、見え方が大きく変わります
合格したあと	不動産鑑定士は、5月の短答式（択一式）と8月の論文式に合格したあと、1年または2年の実務修習と修了考査を経て登録します（国土交通省）
免除	宅建業で働く人が登録講習を修了すると、修了試験の合格から3年以内の試験で50問のうち5問が免除されます（不動産適正取引推進機構）

選ぶときは、合格率に加えて「受けられる条件」「何段階か」「合格後に登録や修習が要るか」を並べて比べます。宅建士にかかる時間の目安は宅建の勉強時間にまとめています。

勉強の進め方は、どう選ぶ？

勉強の方法は、独学、通信講座、通学の3つです。かけられるお金と、毎日どのくらい時間を取れるかで選びます。

方法	費用の目安	向いている人
独学	テキストと問題集の代金	自分で計画を立てて続けられる人
通信講座	独学より高く、通学より安いことが多い	通勤時間やすき間の時間に動画で学びたい人
通学	3つの中でいちばん高い	決まった日に講義を受けて、ペースを作りたい人

会社員が働きながら受ける場合は、平日は通勤時間に動画や問題アプリで少しずつ進め、休日にまとめて過去問を解く人が多くいます。宅建士の試験は過去の問題と似た論点がくり返し出るため、過去問を何度も解くことが合格への近道です。

年代によって、選ぶ資格は変わる？

年代	よく選ばれる資格	理由
20代	宅建士	不動産会社への就職・転職で評価されやすい
30〜40代	宅建士、FP	本業を続けながら、住まいやお金の相談に使える
50代以降	宅建士、賃貸不動産経営管理士、マンション管理士	定年後も続けられる仕事につなげやすい

どの年代でも、まず宅建士を取る人が多いのは、仲介・管理・金融と使える場面が広いからです。定年後の働き方と合わせて考えたい人は、定年後の仕事も参考にしてください。

資格を持つと、収入は変わる？

会社に勤める場合は、宅建士に資格手当を出す不動産会社が多くあります。事務所に一定の数の宅建士を置く決まりがあるため、資格を持つ人は採用でも評価されます。

業務委託で働く場合は、資格があるかどうかより、何件の取引に関われるかで収入が決まります。SHERPAの報酬率は、資格の有無にかかわらず同じです。

不動産の仕事に役立つ、ほかの資格は？

不動産の取引の周りには、次のような資格もあります。どれも不動産の資格そのものではありませんが、お客様の相談に答える場面で役に立ちます。

資格	不動産の取引で関わる場面
ファイナンシャル・プランナー（FP）	住宅ローンや税金、家計の相談
司法書士	売買のときの所有権の登記
土地家屋調査士	土地の測量、建物の表示の登記

司法書士と土地家屋調査士は合格までの学習時間が長い資格です。仕事として始めたいなら、宅建士かFPから取る人が多くいます。

建築・インテリアなどの資格は、国家資格？

建築士は国家資格です。不動産コンサルティングマスターとインテリアコーディネーターは、団体が実施する資格です。

資格	区分と実施団体	受けられる人	直近で確かめた試験日
二級・木造建築士	国家資格。建築技術教育普及センターが実施	建築の学歴、または建築の実務7年以上など（2026年の試験案内）。実務経験は2020年から、原則として免許登録までに積めばよくなりました	2026年は二級が学科7月5日・設計製図9月13日、木造が学科7月26日・設計製図10月11日
一級建築士	国家資格。合格者は国土交通省が公表	建築の学歴などの受験資格が要ります	2025年は学科7月27日・設計製図10月12日
不動産コンサルティングマスター	国土交通大臣登録の証明事業。不動産流通推進センターが実施	宅建士・不動産鑑定士・一級建築士の登録者。登録には実務経験5年（または3年と講座の受講）が要ります	2025年度は11月9日。択一式50問と記述式
インテリアコーディネーター	公益社団法人インテリア産業協会が認定	年齢・学歴・職業・経験を問いません	2026年度は一次（CBT方式）が9月15日〜10月15日、二次（プレゼンテーション・論文）が12月6日

建築士は建物の設計や工事監理、インテリアコーディネーターは内装や家具の提案が主な仕事です。不動産コンサルティングマスターは、宅建士などの専門性をもとに、不動産コンサルティングの一定の力を示す資格です（不動産流通推進センター）。

資格がないと、不動産の仕事はできない？

不動産会社には、事務所で働く人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置く決まりがあります。逆にいえば、ほかの社員は資格がなくても営業や案内の仕事をしています。

SHERPAでは、宅建の資格がなくても不動産エージェントとして始められます。エージェントが担当するのは相談・提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。

会員の約7割は不動産業界の未経験から始めています（2026年1月時点）。資格なしで始める流れは宅建なしでできる不動産の仕事にまとめています。

よくある質問

資格の勉強中から始めるなら、SHERPAの不動産エージェント

勉強と実務を並行すると、試験で学ぶ法律や契約の知識が、実際の取引のどの場面で使われるかが分かります。

始め方	働き方	資格の扱い
不動産会社に就職・転職	会社員として営業をする	入社後に取得を求められることが多い
不動産会社のアルバイト	案内や事務を手伝う	なくても働ける
業務委託のエージェント	本業を続けながら、相談を受ける	なくても始められる

SHERPAの費用は月額22,000円（税込）と、成約時の事務手数料13,000円／件です。報酬率はエージェント90%・パートナー80%です。2025年の会員へのお支払額の平均は、1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ）。

自分の場合はどうなるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。