宅建を在宅ワークで活かす方法｜オンラインでできること・できないこと

宅建は、オンラインの重要事項説明や事務の仕事で在宅でも活かせます。在宅でできること・できないこと、資格を持っているだけの状態から要る手続きを整理します。

宅建は在宅ワークでも活かせます。重要事項説明はオンライン（IT重説）でも行えるようになり、賃貸・売買とも本格運用されています。一方で、宅建士として説明するには登録と宅建士証が要り、内見の案内のように現地に出向く仕事は在宅ではできません。

家事や子育てと両立したい人、宅建を持っているだけで使っていない人に向けて、在宅でできる範囲を整理します。

宅建を持っていると、在宅で何ができる？

在宅で担える仕事は、オンラインで完結するものと、書類や情報を扱うものに分かれます。

仕事	在宅でできるか	要るもの
IT重説の担当	不動産会社に勤めて担当できる（説明する場所は勤め先の体制による）	宅建士証
重要事項説明書・契約書の作成の補助	勤め先の体制による	宅建の知識
物件情報の入力・問い合わせへの返信	できることが多い	資格は問われないことが多い
不動産の記事の執筆	できる	宅建の知識

IT重説は宅建士証が要る仕事で、それ以外は宅建の知識が強みになる仕事です。求人を探すときは「在宅」「リモート」の条件に加えて、担当する範囲が説明なのか事務なのかを確かめると、思っていた働き方との違いが出にくくなります。

宅建を活かせる仕事の全体は宅建を活かせる仕事、副業での使い方は宅建の副業にまとめています。

IT重説は、どんな条件で行う？

国土交通省の実施マニュアルでは、IT重説で守る点が示されています。主なものは次の4つです。不動産取引の書面を電子で渡せるようにする改正も、2022年5月18日から施行されています（国土交通省）。

条件	中身
IT環境	映像を見られて音声を聞き取れ、双方向でやりとりできる
宅建士証	説明を受ける人が、画面で宅建士証を確かめられる
書類の事前送付	重要事項説明書と添付書類が、説明を受ける人の手元にある
承諾	IT重説で行うことについて、説明を受ける人の承諾を得ている

重要事項説明は、これまでどおり対面で受けることもできます（国土交通省）。オンラインにするかどうかは、説明を受ける人の意向で決まります。

在宅だけでは、何ができない？

宅建を持っていても、現地に出向く仕事と、自分で仲介の事業を営むことは、在宅だけでは完結しません。

できないこと	理由
内見の案内・鍵の受け渡し	物件の現地で行う仕事のため
物件の現地確認	建物の状態や周りの環境は、現地で見て確かめるため
自分で仲介の事業を営む	国土交通大臣か都道府県知事の免許を受け、事務所を置く必要があるため

宅建業の事務所には、従業者5人に1人の割合で専任の宅建士を置くことが、免許を受ける要件の1つになっています（国土交通省「宅地建物取引の免許について」）。宅建士証を持つ人が自宅で働く場合も、勤め先の宅建業者の仕事として担当する形になります。

宅建を「持ってるだけ」なら、何が要る？

試験に合格しただけでは、宅建士として重要事項説明をすることはできません。合格した都道府県で登録を受け、宅建士証の交付を受ける段取りがあります。

段取り	中身
1. 登録	宅建業の実務経験2年以上、または登録実務講習の修了などが要件（不動産適正取引推進機構）
2. 宅建士証の交付	有効期間は5年。合格から1年を超えて交付を申請するときは法定講習を受ける（静岡県の案内）
3. 勤め先で担当	重要事項説明は、宅建業者の仕事として行う

宅建士証がない段階でも、物件の調べ方や契約の流れを知っていることは、在宅の事務や記事の仕事で役に立ちます。

家事や子育てと両立するなら、どう選ぶ？

在宅の仕事を選ぶときは、動ける時間帯と、対応のタイミングを自分で決められるかを先に確かめます。IT重説は説明の日時が決まるため、その時間は手を離せません。物件情報の入力や記事の仕事は、作業の時間を自分で区切りやすい仕事です。

子どもの送り迎えや家族の予定で急に手が離せなくなる日がある場合は、締め切りに幅のある仕事から始めると続けやすくなります。平日の日中だけ、夜だけといった時間の作り方は在宅でできる副業でも整理しています。

宅建士以外で、不動産の仕事に使われる資格は不動産の資格一覧にまとめています。

よくある質問

宅建士証がなくても、在宅でできる仕事はある？

あります。物件情報の入力や問い合わせへの返信、不動産の記事の執筆などは、宅建士証がなくても担えることが多い仕事です。

IT重説は、説明を受ける側も自宅から参加できる？

できます。映像と音声でやりとりできる環境があり、重要事項説明書が手元に届いていれば、自宅のパソコンなどから参加できます。

他社で専任の宅建士をしていても、SHERPAに加われる？

他社で専任の宅地建物取引士として登録されている人は、SHERPAには加われません。登録の状況は、個別相談で確かめます。

宅建を在宅中心で活かすなら、SHERPAの不動産エージェント

宅建に合格しても、不動産業で働いている人は3人に1人です。2025年度の合格者45,821人のうち不動産業は33.2%で、多くの人は資格をいまの仕事で使っていません（不動産適正取引推進機構の公表）。

宅建の知識は、在宅中心の働き方でも活かせます。SHERPAの不動産エージェントは、勤め先を変えずに、知り合いや家族から来た住まいの相談を担当できます。担当するのは相談・物件の提案・内見・お申し込みまでで、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅建士が行います。

宅建を持っていなくても始められますが、重要事項や契約の知識があると、相談を受けたときの説明や提案に厚みが出ます。自分や家族の引っ越しも担当でき、その仲介手数料も報酬の対象です。全国どこからでも活動でき、会員の9割が副業から始めています（2026年1月時点）。

在宅中心で関わりたい場合は、相談を本部につなぐところまでを担うパートナーという働き方もあり、つないだ時点で役割が終わるため、1件あたりの稼働は約1.5時間が目安です。なお、他社で専任の宅建士として登録されている方は、SHERPAではお受けしていません。

報酬率はエージェント90%・パートナー80%で、2025年の会員へのお支払額の平均は1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ。収入を保証するものではありません）。

宅建をどう活かせるか、無料の面談で聞いてみませんか。

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。