宅建を活かす副業｜資格が効く場面と効かない場面

宅建士の資格を持つ人がエージェントになると、資格はどこで効き、どこでは使わないのか。始められない人の条件と、自分で開業する場合との違いも比べます。

宅建の資格を活かせる副業は、主に不動産会社のアルバイト、業務委託のエージェント、宅建試験の講師、不動産記事の執筆・監修の4つです。このうち1件の報酬が大きいのはエージェントで、宅建業の免許を持つ会社と業務委託契約を結んで仲介に関わります。SHERPAのエージェントなら、会社員のまま売買と賃貸の相談を受けられ、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います。ただし、ほかの宅建業者で専任の宅地建物取引士として登録されている方はお受けできません。

宅地建物取引士の資格を持っていても、いまの仕事では使っていない。そういう人が副業を考えると、「資格を活かせる仕事はないか」という探し方になります。

SHERPAのエージェントは、宅建の資格がなくても始められる働き方です。それでも、資格を持っている人ほど早く立ち上がりやすい理由があります。

宅建を活かせる副業には、何がある？

会社員が宅建の資格を副業で使う形は、主に4つあります。違いが出るのは、報酬の形と、平日の日中に動く必要があるかどうかです。

副業	仕事の中身	報酬の形	時間の使い方	資格の効き方
不動産会社のアルバイト	来店したお客様の案内、物件の下見、事務	時給	店の営業日に合わせる。土日が中心	資格手当がつく会社もある
業務委託のエージェント	知り合いの住まいの相談を受け、提案から内見までを担当する	成約ごとの報酬	自分で決める。内見はお客様の都合に合わせる	相談の受け方と提案の質に効く
宅建試験の講師・添削	受験する人への講義、答案の添削	1コマ・1件ごと	夜と週末が多い	合格した経験そのものが強みになる
不動産記事の執筆・監修	住まいの記事を書く、内容を確かめる	1本ごと	締め切りまでに自分の時間で進める	監修では資格名を出せる

1件の報酬が大きいのはエージェントです。SHERPAでは、2025年の会員へのお支払額の平均が1件あたり賃貸10.4万円・売買97.2万円でした（事務手数料を引いた後・当社調べ）。

ほかの3つは時間や本数に比例するため、収入の上限は使える時間で決まります。資格を持っていない人も含めた働き方の比べ方は、不動産の副業にまとめています。転職も含めた資格の使い道は、宅建を活かせる仕事で業界ごとに整理しています。

SHERPAでは、重要事項説明を自分では行わない

資格を持っていても、SHERPAの活動で重要事項説明・契約・引渡しを行うのは本部の宅地建物取引士です（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号）。エージェントは従業者登録のうえで、集客・相談・提案・内見・お申し込みまでを担当します。

つまり、資格は「重要事項説明をするため」ではなく、相談の受け方と提案の質に効きます。

宅建の資格が効くところ、使わないところ

SHERPAでは、重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います

エージェント（あなた）が担当

集客相談を受ける提案内見お申し込み・引き継ぎ

黒の札＝宅建の知識が効くところ。権利関係・用途地域・契約の種類がわかっていると、最初の相談で確認すべき点を先回りできます。

本部の宅建士が担当

重要事項説明契約引渡し

資格を持っていても、ここは自分では行いません。

費用の内訳と、本部の宅地建物取引士が担当する範囲はSHERPAのサービス内容と料金にまとめています。

資格が効くのは、どんな場面？

資格があっても、最初に覚える実務は同じ

宅建の試験で学ぶのは、法令と取引の決まりごとです。実際の仲介では、それに加えて次のような実務を覚える必要があります。

• 物件の探し方：希望に合う物件を探し、いま空いているかを確かめる
• 内見の段取り：日程の調整、鍵の手配、当日に確かめる点の整理
• お申し込みから引き継ぎまで：審査に必要な書類をそろえ、本部の宅建士に過不足なく渡す
• 売買の相談：住宅ローンの事前審査の流れ、価格の相場の調べ方

SHERPAでは、研修を受けてから活動を始めます。試験で学んだ知識は、こうした実務を覚えるときの下地として効いてきます。

資格を持っている人がつまずきやすいこと

1つめは、最初の相談で説明しすぎてしまうことです。お客様が最初に知りたいのは法令の細かい決まりではなく、「自分の条件で住める部屋があるか」「いくらなら買えるか」です。先に希望を聞き切り、説明は必要な分だけにとどめるほうが、相談は前に進みます。

2つめは、その場で自分の判断で答えてしまうことです。SHERPAでは、契約に関わる説明は本部の宅建士が行います。契約条件や重要事項に関わる質問は、その場で言い切らず、本部に確かめてから答える流れにしておくと、お客様にも自分にも安心です。

自分で免許を取って開業する場合と、何が違う？

項目	自分で宅建業を開業	SHERPAのエージェント
宅建業の免許	自分で取る	要らない（株式会社WANDYが保有）
事務所	自分で用意する	要らない
専任の宅建士	自分がなる、または雇う	要らない（本部の宅建士が担当）
重要事項説明・契約	自分で行う	本部の宅建士が行う
本業との両立	難しい	会員の9割が副業（2026年1月時点）
かかる費用	免許・事務所・保証の準備などが必要	月額22,000円（税込）＋成約時の事務手数料13,000円／件

いずれ自分で開業したい人が、まず業務委託で件数と経験を積むという使い方もできます。進め方は不動産で独立する方法に書いています。

資格を持っている人の、最初の1件

資格があっても、最初の1件は家族・同僚・友人など身近な人の相談から生まれることがほとんどです。SHERPAでは、最初の1件（成約）は、平均で始めてから3か月目です（2026年1月時点。成果を保証するものではありません）。

宅建士の資格を持っていることは、相談を受けたときの安心材料として伝えられます。ただし、SHERPAの活動では重要事項説明を本部の宅地建物取引士が行うので、そのことをお客様にも先に伝えておくと、後で説明が食い違いません。

お受けできないのは、どんな方？

ほかの宅建業者で「専任の宅地建物取引士」として登録されている方は、お受けしていません。専任の宅建士は、その事務所に常勤して専ら業務に従事する決まりだからです（宅地建物取引業法）。

資格を持っていて、どこにも専任として登録されていない方、あるいは宅建業以外の会社にお勤めの方は、始められます。

宅建士の登録状況ごとの扱い

同じ「宅建を持っている」でも、登録の状況によって始められるかどうかが変わります。始める前に、自分がどれに当たるかを確かめてください。

登録の状況	SHERPAでの扱い	始める前に確かめること
ほかの宅建業者で専任の宅地建物取引士として登録している	お受けできません	—
宅地建物取引士として登録しているが、専任ではない（会社員など）	エージェントとして活動できる。重要事項説明は本部の宅地建物取引士が行う	勤務先の就業規則（副業と同業での活動の扱い）
試験に合格したが、まだ登録していない	資格がない方と同じ形で始められる	登録の予定と、勤務先のルール

いずれの場合も、SHERPAの活動で重要事項説明・契約・引渡しを行うのは本部の宅地建物取引士です。資格があることで報酬率が変わることはなく、報酬率80%（実績に応じて最大90%）です（2026年9月時点）。

会社員の方は、副業で得た所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。就業規則と住民税の扱いは会社員の不動産副業に、1年の手元の額の出し方は不動産エージェントの年収にまとめています。

出典：国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

登録や宅建士証の交付、5年ごとの更新にかかる費用は宅建の費用にまとめています。

報酬はどう考える？

資格の有無で報酬率は変わりません。2025年の実績では、会員へのお支払額の平均（1件あたり・事務手数料を引いた後）は賃貸10.4万円、売買97.2万円でした（当社調べ）。年収の考え方は不動産エージェントの年収で、式と一緒に説明しています。

資格があると、相談の段階で権利関係や用途地域の確認が必要かどうかを先回りして判断できます。ただ、お客様に説明するときは、重要事項説明を行うのが本部の宅地建物取引士であることを先に伝え、自分の立場（業務委託の会員であること）をはっきりさせてください。説明する人が誰かがはっきりしていると、契約の場面で迷いが生まれません。

資格の有無にかかわらず、SHERPAで始めるときの費用は月額22,000円（税込）と成約時の事務手数料13,000円／件で同じです。

投資用の物件を買う方法と比べたい方は、物件を買わずにできる不動産の副業をご覧ください。

不動産に関わる働き方の選択肢は、会社に縛られない不動産の働き方で並べています。

まとめ

項目	要点
宅建を副業で活かす形	宅建業の免許を持つ会社と業務委託契約を結び、仲介に関わる
SHERPAのエージェントなら	会社員のまま売買と賃貸の相談を受けられます。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士が行います
お受けできない方	ほかの宅建業者で、専任の宅地建物取引士として登録されている方

公的な情報は、どこで確かめる？

この記事で触れた決まりや数字は、次の公的な窓口で確かめられます（2026年9月時点）。

確かめたいこと	確認先
宅建業の決まり	宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）
確定申告が要るか	国税庁 No.1900
本部の宅建業の免許	国土交通省の宅建業者検索

よく聞かれること

免責・法務表記
記載の金額・条件は2026年9月時点。収入・成果を保証するものではありません。成果には個人差があります。重要事項説明・契約・引渡しは本部の宅地建物取引士（株式会社WANDY／国土交通大臣(1)第10492号。国土交通省の宅建業者検索で確認できます）が行います。費用・途中でやめる場合の扱い・オプション費用・事例の扱いは費用・条件・表示についてのご案内にまとめています。

※出典：宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）

執筆・監修：株式会社WANDY（宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10492号）

エージェント・パートナーはいずれも当社と業務委託契約を締結して活動します。雇用ではなく、固定報酬はありません。重要事項説明・契約・引渡しは当社の宅地建物取引士が行います。